行政首都代案３つに圧縮

新行政首都建設計画が白紙になったことによる後続代案が行政特別試案、行政中心都市案、教育科学行政都市案など３つに事実上絞られた。

新行政首都の後続対策委員会（共同委員長、李海瓚総理、崔秉瑄暻園大学教授）は１７日、ソウル世宗路（セジョンロ）にある政府中央庁舍で会議を開き、各界で提起した１０項目の後続代案を絞るための５つの「選択原則」基準を発表した。

５つの基準は△憲法裁判所の決定内容の反映△首都圏の過密解消及び国家均衡発展をリードするための求心点の役割△中央行政機関の移転を含めて自立性を揃えることができる都市建設△忠清南道燕岐（チュンチョンナムド・ヨンギ）と公州（コンジュ）地域の立地的優位性を最大限活用△公共機関の地方への移転、首都圏発展対策、地方分権、立ち後れた地域の開発など国家均衡発展施策の併行推進などだ。

この基準を適用する場合、これまで取り上げられた１０個の代案のうち△大統領府を除いたすべての中央省庁を移転し、法的に特別市の地位を与える案（行政特別試案）△大統領府及び外交安保関連省庁を除いた中央行政省庁の大部分を移転して建設する案（行政中心都市案）△教育及び科学技術関連省庁など特定の省庁を選別移転して建設する案（教育科学行政都市案）に圧縮される。

鄭用𨛗 yongari@donga.com