米軍と日本の自衛隊が02年に、韓半島有事を想定して「5055」というコードネームを付けた共同作戦計画を策定し調印していたと、朝日新聞が12日付で報じた。
自衛隊は、韓半島での米軍の戦闘を支援し、北朝鮮武装工作員の日本侵入に備えて、米軍基地、原子力発電所などの主要施設を単独警備するという内容を盛り込んでいる。
同計画は、9・11同時多発テロ後、初めて日米両国軍が合意したもので、10日に日本政府が決定した新「防衛計画大綱」もこれを前提にしていると、同紙は伝えた。
▲主要内容〓北朝鮮武装工作員の日本上陸は、自衛隊単独で対処する。
具体的に、陸上自衛隊は、米軍基地と原発など135ヵ所の施設を警備する。
海上自衛隊は、原発などの沖合いに護衛艦や哨戒機などを配備する。機雷の掃海など、韓半島と九州北部とを結ぶ輸送ルートを確保する。
航空自衛隊は、早期警報管制機で情報収集をし、C130輸送機などで韓半島の避難民を輸送支援する。
米軍に対しては、遭難した米軍人の捜索・救難などの直接的な支援と、米軍の出撃や補給の拠点となる基地や港湾の安全確保などの間接的な支援を行なう。
▲作成経緯及び両国の意見の食い違い〓日本に侵入する北朝鮮武装工作員の規模をめぐり、自衛隊側は数千人、米軍は数百人を主張していたが、米軍の主張が受け入れられた。その結果、北朝鮮工作員対策は、自衛隊が単独で対処することになった。
この「5055」共同作戦計画によって、自衛隊は作戦の重点を武装工作員侵入対策に移し、今年、北海道駐屯の約20の連隊の半数が、首都圏防護へと調整された。
陸上自衛隊は、新防衛計画大綱の作成で、財務省が定数4万人の削減を要求するや、96年の北朝鮮工作員ら二十数人の掃討作戦の際、韓国軍6万人が50日間動員された点を挙げ、強硬に反対した。
結局定数は5000人削減されたが、実際の運用兵力規模は現状が維持された。
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