軍検察を独立機構に

現在、師団長などが運営している軍検察を国防部所属に統合し、「軍検察団」の形で独立させる案が進められる。軍検察団は、事件の捜査と関連し、憲兵と国軍機務部隊などを指揮できるようになる。

最高裁判所傘下の司法改革委員会（司改委）は３０日、第２５回全体会議を先月２９日に開き、こうした内容を盛り込んだ軍事法制度の改革案に合意したと言う。同案によると、軍検察が独立して活動できるようにするため、師団長クラス以上の部隊に所属していた軍検察を国防部所属に統合し、軍検察の人事権を国防部に移転する。また、軍検察官も軍法務官または弁護士資格証明を持っている民間人から選任する。

現在は、所属部隊の指揮官が検察官を指揮・監督するようになっていて「軍司法制度が指揮官の指揮手段に転落した」と批判されたりもした。司改委は△軍判事ではない一般将校が軍事裁判に参加する審判官制度△部隊指揮官が「刑が厳しすぎる」と判断した場合、刑を減軽する所轄官確認制度を、平常時は廃止することにした。

また、軍事裁判の独立性・公正性を確保するため、国防部傘下に軍判事団を置き、巡回裁判をするようにし、軍判事の人事権を各軍の指揮官ではなく、国防部長官が行使するものの、公正性を保障できるように、一般の人々が参加する「軍判事人事委員会」を設けることにした。だが、司改委の案は、軍事法院法など関連法を改正しなければならないだけでなく、軍の反発も手強いことから、実現までには相当な時間がかかるものとみられる。

jin0619@donga.com