建設長官、「新行政首都、燕岐・公州は変更しない」

姜東錫（カン・ドンソク）建設交通部長官は、２６日「新行政首都の候補地である忠清南道（チュンチョンナムド）の燕岐・公州（ヨンギ・コンジュ）は、いかなる代案が採択されても、変更できない」と明らかにした。

姜長官はこの日、国会・建設交通委員会の全体会議に出席し「首都移転の取りやめによる後続対策を白紙の状態（ゼロベース）から検討したい」とした前日の発言について、「白紙状態とは、政府がいかなる代案もあらかじめ決めているものがない、との意味だ」とし、このように釈明した。

また「燕岐・公州は、政府と多くの専門家がおよそ１年間にわたって綿密に検討した結果に基づいて選ばれた地域であり、いかなる代案の場合でも、変更できない」とし「自足都市の機能を備えるためには、現在の規模は不可欠だ」と加えた。燕岐・公州地域の土地収用についても、「法律的な根拠がなく、即座に収用するのはむずかしい」としながらも「基本的に、その敷地を代案に活用する限り、土地の収用は行われるべき手続きだ」と話した。

一方、姜長官のこうした発言は、首相室傘下に首相と民間委員長が共同委員長を務める「新行政首都建設特別法の違憲決定による後続対策委員会」が設けられ、正式な代案作りを繰り広げている過程で出てきたものであることから、新たな議論を呼ぶものとみられる。

金光賢 kkh@donga.com