Go to contents

国民はため息だけ…不景気に、圧し掛かる租税負担

国民はため息だけ…不景気に、圧し掛かる租税負担

Posted November. 26, 2004 22:57,   

한국어

ソウル中浪区(チュンラング)に25坪のマンションを持っている会社員のチェ某氏(34)はこの頃、税金の話が出れば腹が立つと言う。

昨年、16万3420ウォンだった財産税と総合土地税(付加税金を含め)などマンション保有税が、今年は20万8790ウォンに大幅上昇したためだ。来年には、不動産保有税制の再編で今年比で約20%をさらに払わなければならない。

チェ氏は、「景気低迷で賃金が足踏み状態なのに、税金だけが増え、働く意欲が湧いてこない」と言った。

景気低迷が長期化しているなか、税金と国民年金、健康保険など社会保険の負担が速いテンポで増え、国民が皮膚で感じる租税負担は益々加重している。

特に、来年から、総合不動産税が導入されれば、高価マンションが密集した首都圏を中心に、国民の税負担はより大きくなるはずだ。

26日、国会予算政策処が出した「税収推計および税制分析」報告書によると、名目国内総生産(GDP)は1999年529兆5000億ウォンから、03年721兆3000億ウォンに、年平均8%ずつ増えた。

一方、同期間の租税収入は94兆2000億ウォンから147兆8000億ウォンに11.9%ずつ上昇した。

これによって租税負担率も、1999年17.8%から、03年20.5%に2.7%上昇した。

税金に国民年金と健康保険など社会保険を合わせた国民負担率はもっと急速に上昇し、同期間21.5%から25.4%へと、3.9%増加した。

これは国民所得が増える速度より、税金と社保負担が増える速度がもっと速いという意味だ。

このような負担率の上昇速度は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも最高水準だ。

今年と来年は、法人税率と特別消費税率の引き下げなどで租税負担率がやや低くなるが、06年からは再び増加するとみられる。

これに景気低迷まで重なり、「財産税波動」がもたらされるなど、納税者の租税反撥も激しくなりつつある。

また、税制改編によって、来年の保有税負担はより増える展望で、「第2の財産税波動」まで懸念されている。

仁川(インチョン)大の玉東錫(オク・ドンソク)教授(財政学)は、「租税だけでなく、負担金、準租税、行政手数料などを全て含める先進国基準を適用すれば、韓国の租税負担率は政府統計値より高いOECD平均(27.3%)に近いだろう。過度な税金負担は、民間の経済活動を萎縮させる恐れがある」と言った。



朴湧  parky@donga.com