国防部検察団が陸軍将軍人事に関する怪文書事件の捜査に出るや、南在俊（ナム・ジェジュン）陸軍参謀総長が２５日電撃的に辞意を表明して波紋が広がっている。
南参謀総長は同日午後、劉孝一（ユ・ヒョイル）国防部次官に電話をかけて辞退意思を明らかにしており、２６日午前尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官に公式的な転役志願書を直接提出する計画であることが分かった。
これに対して、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は同日に緊急会議を開いて、一応南総長の辞任の意思を返すことに決めたが、男総長が辞意を撤回するかは不透明だ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、南総長の辞意表明に対して「南総長が責任を負って辞任意思を表明したのは軍人としての正しい姿勢」とし「一部問題があってもそんな姿勢なら任務を充分果たすことができる」と話した。
大将の転役志願書は返す手続きがないが、転役志願書を提出する前にＮＳＣの撤回勧誘に南総長が応じれば事実上撤回されるわけだ。
ＮＳＣの勧誘にもかかわらず、南総長が全域願書を提出した場合陸軍はもちろん、各軍の首脳部に対する大々的な仕分け人事が続くと見られ任命権者である盧大統領の判断が注目される。
一方、ヨルリン・ウリ党の安泳根（アン・ヨングン）第２情調委員長は同日、陸軍将軍昇進不正疑惑捜査と関連して、２４日「国政調査の推進を検討する」と発言した責任を負って党職の辞任意思を明らかにした。
安議員は同日、党政策委の専門委員らと会って「責任を負って党の指導部に辞意を表明しており、指導部もこれを受け入れる模様だ」と話したという。ウリ党の核心関係者は安議員の辞意表明を受け入れるかどうかに対して「まだ結論を出していない」と話した。
崔虎元 bestiger@donga.com
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