盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が当選した後、政権与党出身の６１人と公務員８４人の１４５人が政府傘下機関または関連機関の役員に就職していることが分かった。
特に、政権与党出身者６１人は全員が大統領府と大統領選挙対策委員会、大統領職業務引き継ぎ委員会、ヨルリン・ウリ党出身であることが確認された。時期別には昨年に２７人、今年３４人が就職した。
このような事実は、本紙が政府省庁傘下の２０の公団、公社、子会社、財団、研究院と、各省庁の業務と関連のある組合、協会など１４０機関を対象に、０３年１月〜０４年１１月初めまでの役員や幹部の人事資料を精密分析した結果明らかになった。
盧武鉉政府の「天下り人事」実態が総合的に表われたのは今回が初めてだ。
本紙がハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）、朴啓東（パク・ゲドン）議員を通じて人事資料を入手、ここ１ヵ月間分析した結果、政権与党出身者６１人のうち３１人はウリ党または民主党（ウリ党結成前）出身か、政治改革推進委員会など与党の外郭組職出身者だった。また１３人が盧大統領の参謀として活動し、１１人は大統領府出身者だった。残り６人のうち５人は大統領職引き継ぎ委員会、１人は市民団体で活動していた。これは「天下り人事」が与党の専有物であることを立証する部分だ。
政権与党出身者６１人のうち、公社の社長または公団の取締役など最高位職に就いている人が２１人（３４．４％）で、常任取締役、副会長、副社長などの職位を得た人は９人だった。残り３１人は各機関の監事ポストを得た。
公務員出身８４人のうち、社長、取締役、会長など最高位職を得た人は２３人で、監査になった人士は１０人だった。残りは副社長、取締役など主要役員だ。
分析対象の１４５人のうち、年俸が確認された９０人は最大２億１０２万ウォンから最小５０２９万ウォンの年俸を受け取っており、平均年俸は８６５４万ウォンだった。また、６１人の平均機密費は１９２９万ウォンだった。機密費を最も多く受領した場合は年間１億２０００万ウォンだった。
省庁別には、産業資源部関連機関に最多の２４人の政治家および公務員出身者が流れ込んでいることがわかった。次は建設交通部（２１人）、海洋水産部（１９人）、行政自治部（１８人）、環境部（１１人）、文化観光部（９人）、鉄道庁（９人）の順だった。
李明鍵 gun43@donga.com
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