忠清地域はいま…首都移転違憲決定から１ヵ月

２１日になると、憲法裁判所が新行政首都建設特別法に対し違憲決定を下した日から、ちょうど１カ月になる。政府と政界がこれと言った解決策を打ち立てずにいるなか、忠清（チュンチョン）地域は憤怒と虚脱の中に陥っている。

▲激しくなる憤怒〓１６日午後４時、忠清南道（チュンチョンナムド）庁の大会議室。「新行政首都死守汎忠清南道連帯」を結成するための会合に出席した林相田（イム・サンジョン）忠清南道議員（燕岐郡・忠南道議会新行政首都特別委員会委員長）は「忠清地域の行政首都実現に向けた動きが微温的すぎる」とし、机を叩いた。

燕岐郡（ヨンギグン）のキム・ヨンチョン韓国芸総忠清南道連合会長は「李明博（イ・ミョンバック）ソウル市長は、行政首都反対の闘争を積極的に支援したのに、忠清南道は何をしているのか」と問い詰めた。憲法裁の違憲決定以降、首都予定地だった燕岐郡と公州（コンジュ）を中心に、忠清地域では、およそ４０回にわたるデモと会見が行われた。

新行政首都燕岐郡非常対策委員会は２２日を「行政首都・国民決定の日」に決め、鳥致院（ジョチウォン）駅広場で大規模集会を開催する計画だ。対策委員会の関係者は「２７日ごろ、農民団体など忠清地域の住民と在京忠清郷友会のメンバーらが上京し、大規模なデモを繰り広げる予定」だと話した。各自治体も、対策作りを急いでいる。

沈大平（シム・デピョン）忠南知事と大田市（テジョンシ）の廉弘迵（ヨム・ホンチョル）市長、李元鐘（イ・ウォンジョン）忠清北道知事は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表などに会い「違憲決定の唯一の対策は、行政首都を再び進めることのみ」だと促した。沈知事は「行政首都の推進は、国民的な共感が肝要だ」とし、全羅北道（チョンラブクド）とソウルなどの大学を訪問し、行政首都の妥当性を強調している。

▲委縮しつつある経済〓忠清地域の景気が日々凍りついている。同地域の景気は、違憲決定前までも「上昇しつづける」状況が続いていた。中央銀行の韓国銀行（韓銀）大田忠清南道本部が１１日発表した「違憲決定以降の経済動向」によると、燕岐・公州の周辺地域である扶餘（プヨ）、青陽（チョンヤン）・舒川（ソチョン）などの地価は１坪あたり１０〜２０％下落した。

ただし、天安（チョンアン）と牙山（アサン）地域は、高速鉄道の開通と首都圏電鉄の延長、新都市開発などに支えられ、大きな変化がないほうだ。大田西区（ソグ）の周辺地域は、マンションと土地、商店街、いずれも取引がほぼない状態で、マンションの場合、違憲決定以降約１０％下落した物件も出ている。

分譲市場も凍りついて、ハンファなどは今月末に予定していた「大徳（テドック）テクノバレー」の約２８００世帯の分譲を来年に延期した。デパートの売上げも１１月に入ってから、前年同月比４０〜５０％減になった。また、１０月中の宿泊業界の売上げも昨年１０月に比べて４０〜５０％急減したという。

１０月中に忠清南道地域で発生した手形の不渡り率は０．３５％で、９月（０．１７％）に比べて、倍以上に上昇している。忠清北道（チュンチョンブクド）はこれ以上の景気低迷を防ぐため、来年度の地域経済関連の総予算１３８７億ウォン（約１４０億円）を上半期に執行することを決めた。

▲市民団体の動き〓忠清地域の市民・社会団体からなる新行政首都死守非常時国会は、政府と与党、ハンナラ党、憲法裁、マスコミ、ソウル市などに対する糾弾の度を強める一方、憲法裁に対しては「１００万人弾劾署名運動」を繰り広げている。

これについて、行政首都汎国民連帯・李昶基（イ・チャンギ）教授（大田大）は「皆をまとめて非難する方式よりは、実際の推進力を持っている政府と与党に対策を求めなければならない」と主張した。

同教授は、また「ことを進めてから、説明しようとしたらダメ」だとし「極端な方法を動員する前に、国民の共感を得るための『他地方説得』の作業に乗り出さなければならない」と話した。

新行政首都忠北非常時国会のソン・ジェボン執行委員長は「今後、政界がどんな代案を作るかが、忠清地域の民心の行方を左右するだろう」とし「代案は、地方分権とバランスの取れた国土発展、という原則から抜け出してはならない」と指摘した。