［社説］「危うい企業経営権」、経済危機を膨らませる

大企業への規制を一層厳しくする公正取引法の改正をなぜ強引に進めているのか。政府与党は金融系列会社による議決権の縮小、出資総額の制限の据え置きなどを内容とする公正取引法の改正を、市場改革と呼んでいる。しかし、肝心なのは「改革」がもたらす国家経済の行方だ。企業が外資から経営権を守れない厳しい状況をさらに厳しくさせては、経済を回復し、国の富を豊かにすることは困難だ。

企業に経営権にこだわるなと言いながら、経営権を危うくさせているのが議決権の縮小だ。投資を増やせと言いながら、投資を制限するのが出資制限だ。企業に対し、経営権にこだわるなと注文するのは、政権に「国民の支持を失ったから退いて」と言うよりおかしい。李憲宰（イ・ホンジェ）経済副総理は、「外国の投機筋による敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）に備えなければならない」としながら、企業の防御力を低下させかねない公正取引法の改正はやめず、「年・基金を積極的に活用する」と突拍子もないことを言う。

上位２００の上場企業５社の１社が外資による敵対的Ｍ＆Ａを恐れる。売り上げが２兆ウォンを上回る３１社のうち、１１社がこうした不安を漏らした。経営権を守るためのコストが技術開発投資の１０倍に上るとの推計もある。公正取引委員会が「外国人投資家と話してみると、Ｍ＆Ａに興味がないようだ」と話したとの報道もある。予告してからＭ＆Ａに乗り出す資本があるものか。

企業が資源と労力、時間を経営権防御のために無駄にしてしまうよう、制度や社会の環境を悪くすると、国の成長潜在力を育て経済の再生を図ることは望めなくなる。国内企業に対する規制ばかり強化する逆差別は、国の富のさらなる流出につながる。外国の投機筋が企業の経営権を多数手に入れたら、経済政策の運営も国益ではなく外資の利害に左右されるだろう。

証券市場での外国人の割合が１７％に過ぎない日本では、今でも十分に強力な自国企業の経営権防御装置を、政府が一層強化しようとしている。欧米の主要国も法制を以って自国企業の経営権防御を支援している。世界に類を見ない「ローカル・スタンダード」を改革と言い張る公正取引法の改悪を懸念せざるを得ない。今は、画期的な企業経営権の防御のための対策作りを急がなければならない。