李首相「大手企業は好況、法人税引き下げは適切でない」

李海瓚（イ・ヘチャン）首相は１８日、「今年は１０兆ウォン以上を稼いだ大手企業もあれば、１兆ウォン以上を稼いだ企業も１０社を超える」とし、「法人税を引き下げてくれと言っているが、こんな好況の中で法人税を引き下げるのは適切でない」と話した。

李首相は同日、ソウル市内のウェスティーン朝鮮（チョソン）ホテルで開かれた高麗（コリョ）大の労働大学院総校友会の招請で演説し、「大手企業が投資を躊躇っているのは高級人材の育成と高級技術を開発していなかったため、投資先が見つからないからだ」として、このように述べた。

また首相は、「所得２万ドル時代に向かうためには、経済運営のパターンが変わらなければならない。人的資源を開発し、土地も集約的に活用し、技術開発を持続的に進めることで、実質的な経済発展を遂げることができるだろう」と強調した。

さらに李首相は、「国家負債が多くないので、１０兆ウォンか２０兆ウォンを発行して一時的に景気を浮揚することもできるけど、次期政権にそのままツケが回る政策はとらない。ただ、内需の活性化を図って、投機を誘発させずに潜在成長率を阻害しない範囲で経済を運営していく考えだ」と話した。

鄭用𨛗 yongari@donga.com