ソウル中央地検特捜１部（朱哲鉉部長）は１５日、趙東晩（チョ・ドンマン）元ハンソル・グループ副会長から資金を受け取った政治家に対する捜査結果を発表した。
検察は、趙容疑者から資金を受け取った政治家のうち、李沅衡（イ・ウォンヒョン）元国民苦情処理委員長のみを特定犯罪加重処罰法上の収賄の容疑で在宅起訴した。
検察は、趙容疑者からそれぞれ７億ウォンと１億ウォンを受け取った事実を認めた金重権（キム・ジュングォン）元議員とヨルリン・ウリ党の金ハンギル議員、趙容疑者が２億ウォンを渡したと供述した柳鍾根（ユ・ジョングン）元全羅北道（チョンラプクト）知事に対しては、公訴時效（３年）が過ぎたという理由で起訴はせず、取調べを終結した。
▼捜査結果〓李元委員長は０２年５月、ハンソル・アイグローブから「韓電の子会社であるパワーコムと締結している独占サービス契約が延長できるように、パワーコムに圧力を加えてほしい」という請託の見返りに、ハンソル・アイグローブの株３２万株を他人名義で受け取り、同年３〜１０月に経営顧問料の名目で８回にわたって総額８０００万円余りを受け取った容疑だ。
金元議員は、趙容疑者から００年の総選を控えた３〜４月に２億ウォン、民主党代表時代の同年１２月と０１年５月にそれぞれ２億ウォンと３億ウォンを受け取った事実が明らかになった。検察に対し金元議員は、趙容疑者から受け取った資金について、総選資金と民主党代表活動費に使ったと供述した。
金議員の場合も総選企画団長時代であった００年３月に、趙容疑者から１億ウォンを受け取って、世論調査費用に使った事実が明らかになった。
柳元知事は９８年上半期に、ソウル汝矣島（ヨイド）の６３ビルで、当時ＰＣＳ事業権の認可と関連したロビー活動の容疑で取り調べを受けていた趙容疑者側から捜査のもみ消し請託を受け、その見返りに現金２億ウォンを受け取った容疑。趙容疑者は現金を渡したと供述したが、柳元知事は現金を受け取った事実を否定していると検察は伝えた。
▼適切な法の適用か、免罪符か〓趙容疑者から巨額の金を受け取った政治家の大半が起訴されなかったことに対して、「適切な法適用」という評価もあるものの、「人間性の良い検事」たちが免罪符を与えたという指摘もある。
検察は、趙容疑者が金元議員に７億ウォンという巨額を与えた事実を確認しても、職務との関連性や対価性を認めずに政治資金として結論を下し、政治資金法上の公訴時效（３年）が経過したと考えた。賄賂の場合、公訴時效は最低７年だ。
検察関係者は、「金元議員は現金を受け取った当時、職責が総選候補と民主党代表であり、賄賂罪を適用できる公職になく、現金の見返りという関係も見当たらなかった」と述べた。
検察はまた、総額８０００万ウォン余りを受け取った李元委員長に対して特加法上収賄容疑を適用したが、賄賂の金額が５０００万ウォン以上の場合に適用する第２条１号ではなく、異例的に１０００万ウォン以上５０００万ウォン未満の場合に適用する第２条２号を適用した。５０００万ウォン以上なら法定刑が１０年以上だが、５０００万ウォン未満は５年以上になる。
黃軫映 buddy@donga.com
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