イラン戦争で電力価格急騰 卸売価格４７％上昇

４月に入り、電力の卸売価格が昨年末に比べ４０％以上上昇した。イラン戦争の影響が本格的に反映されていない段階にもかかわらず、すでに電力価格が上がり始めている。影響が本格化する５月以降、「電気料金ショック」が起きるとの懸念が出ている。

９日、電力取引所によると、この日の陸上基準の電力卸売価格（ＳＭＰ）は１キロワット時（ｋＷｈ）当たり１３２．５８ウォンで、昨年１２月（９０．４３ウォン）に比べ４６．６％上昇した。今月に入ってからは１２０ウォン前後で推移している。ＳＭＰは発電所が韓国電力に供給する電力価格の基準で、この価格が上がれば韓国電力が企業などに供給する電気料金も値上がりする可能性が高い。

電力価格上昇の要因としては、２月に勃発したイラン戦争が挙げられる。発電所は今年１～２月以前に調達した液化天然ガス（ＬＮＧ）などを燃料として使用しているものの、電力価格の算定に適用される為替相場が２～３月の平均値であるためだ。戦争後に進んだウォン安が反映され、供給価格が急騰している。

産業界では、電力価格の上昇は始まったばかりとの見方が強い。１月時点で国内発電量に占めるＬＮＧなどガスの比率は３１．３％に達する。発電所がイラン戦争後に高値で確保したＬＮＧを実際の発電に使い始めれば、電力価格の上昇幅はさらに拡大する見通しだ。５月以降に上昇幅が拡大し、６～７月にかけて一段と加速するとの見方が強い。２０２２年２月に始まったロシア・ウクライナ戦争の際も、電力卸売価格は同年１２月に１ｋＷｈ当たり２６７．５５ウォンとなり、前年の年間平均（９３．９８ウォン）の約３倍に上昇した。

ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科の劉昇勳（ユ・スンフン）教授は、「電力価格は今後、戦争前の２倍以上に跳ね上がる可能性もある」とし、「夏が近づけば電力需要がさらに増えるため、発電所や韓国電力、企業、家庭などすべての主体が負担を分かち合い、電力消費を抑えるしかない」と話した。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com