政府と与党が進めている私立学校法改正案に対する反対の動きがさらに激しくなっている。韓国私学法人連合会が小中高校をはじめ、４年制大学と短大の私学法人に改正案を反対する内容の「決議文」を送って同意するかどうかを確認している。
こうした中で、国内名門私学の一つである延世（ヨンセ）大学が最近理事会を開いて、私立学校法改正案に反対すると決議した。これは主要私立大学のうち、反対決定を公式化した初の事例だ。
▲共同対応〓連合会は先月１９日に発表した決議文と共に、これに対する各私学法人の意見を問う公文書を先月２２日、全国の小中高校、大学、短大の私学法人に送った。
この公文書には△与党ヨルリン・ウリ党の私立学校改正案の国会通過を阻止する△改正案が成立した場合、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が拒否権を行使するよう大統領府に強く求める△法案が公布・施行された場合、関連団体と足並みを揃えて対応に乗り出すという内容が盛り込まれている。
連合会側は法人別に理事会を開いた後、今月５日までに意見を知らせてほしいと要請し、４日までに全国１２２１の法人のうち、８１．６％の９９６の法人（１６９３校）が決議文に同意したと明らかにした。
連合会の関係者は、「学校の内外で新しい論争の火種になりかねないため、同意をした学校名は公開しないことにした。一部法人の場合、いろいろな事情から理事会の開催が遅れているため、１１月中旬までに期限を延長した」と述べた。
▲延世大学も加わる〓延世大学は先月２９日に定期理事会を開いて、理事１１人全員が私立学校法改正案に反対するという公文書に署名した後、これを連合会へ送った。
同日の理事会には方又栄（バン・ウヨン）理事長（朝鮮日報名誉会長）をはじめ、１１人の理事と監事を務めている尹亨燮（ユン・ヒョンソプ）元教育人的資源部長官ら理事会メンバー１３人と鄭暢泳（チョン・チャンヨン）延世大学総長ら学校関係者が出席した。
出席者の一人は、「連合会の決議事項について意見をまとめてほしいという公文書に対し、理事会が議論し、その内容にみなが同意したため、署名が行われた」と述べた。ある理事は、「私立学校法の改正案に反対するという根本趣旨に同意したものと考えればよい」と説明した。
私学法人の関係者らは延世大学理事会が反対の立場を表明したことをきっかけに、私立学校法改正に反対する動きにさらに弾みが付くものと見ている。
ソウルのある主要私立大学関係者は、「他学校の態度を見て判断と言う状況で、延世大学が反対を示したため、多くの大学が影響を受けるだろう」と述べた。
趙梨榮 吉鎭均 lycho@donga.com leon@donga.com
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