全公労、１５日ゼネスト突入へ

団体行動権など労働３権の保障を主張している全国公務員労組（全公労・法外労組）が、１５日午前９時から無期限ゼネストに突入する。このため、所属公務員がストライキに参加するものと見られる約６０の自治体では、住民サービスなどが正常に行なわれなくなるものとみられている。

全公労は１３日、組合員全員に「１４日に上京、スト拠点を確保し、委員長が復帰命令を下す時点まで決して現場に復帰するな」というスト指針を下した。一部組合員は１４日にソウル入りし、同午後、ソウル鍾路区世宗路（チョンログ・セジョンノ）の交差点で行なわれた全国民主労働組合総連盟（民主労総）の集会に参加した。全公労側は「所属組合員１３万人の大半がストに参加する予定であり、全国でおよそ２万人が上京し、闘争を繰り広げるだろう」と説明した。

しかし、行政自治部（行自部）は「全国１７６カ所の全公労支部のうち６６カ所がゼネストに参加するものと見られる」と見込んでいる。全公労は、上水道・下水道、清掃、保健業務には必要とされる人材を配置し、国民の不便を最少化するとの方針であり、当面は、市民生活に大きな支障はきたさないものとみられる。

政府は１４日、法務部・行自部・労働部長官が出席したなか、関係長官対策会議を行い、「違法な集団行動に加担した公務員全員に対しては、罷免または解任など厳しい懲戒措置と刑事措置を取る」とし「懲戒措置で欠員が生じた場合、即時に人材を配置し、スト参加者の復職を基本的に阻止する」との方針を決めた。

行自部は１５日から、無断で欠勤した公務員はスト参加者と見なして即時懲戒措置を取り、集団で年次休暇などを申請した場合にも、違法集団行為として処罰するようにとの指針を各自治体に伝えた。一方、警察は１５日、各地域で全公労組合員が同僚公務員の出勤を阻止したりスト集会を行おうとしたりした場合、現場から即時連行する方針を固めた。

全智媛 taylor55@donga.com podragon@donga.com