基準時価９億ウォン以上の住宅や公示地価６億ウォン以上の大地を所有した個人や法人は、来年１０月から毎年総合不動産税を納めなければならない。
また、事業用の土地の公示地価が４０億ウォン以上であれば、総合不動産税の課税対象となる。
課税対象者は、約６万人に上るものと推定されており、総合不動産税などの保有税を今年より最高５０％程度さらに支払わなければならないものとみられる。
政府と与党ヨルリン・ウリ党は４日、政府与党間首脳協議会を開き同様の内容の不動産保有税制改正案をまとめ、年内に国会を経て来年から施行する方針を明らかにした。
しかし、税率は来週明けまでにシミュレーションを経て政府が確定することで合意した。
政府与党は、総合不動産税の負担が急増するのを防ぐため、来年保有税の負担が今年より５０％以上増加しないようにしており、０６年以降にも５０％以上増えないように上限ラインを定めることに決めた。
総合不動産税が課せられる前に格市郡区が徴収する地方税の名前は財産税に統合することにした。
保有税の見直しを受け、来年の税収増加額は今年保有税の税収３兆２０００億ウォンの１０％である３２００億ウォンになる見通しだ。
政府与党は来年保有税の負担が増加することから、年内に地方税法を改正し、来年１月１日から不動産税の登録税率を１ポイント低下することにした。
これによって来年に不動産を新たに購入する際納付すべき取引税は、今年５．８％（取得税と登録税、賦課税金を含む）から４．７％へと低下する。
車志完 崔永海 cha@donga.com yhchoi65@donga.com
About Dong-A Ilbo