長期不況の憂慮はただの杞憂

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３日、「韓国経済の低迷に対して、長期不況を憂慮する声もあるが、これは杞憂に過ぎない」と強調した。

盧大統領は同日、ソウル・ハイヤットホテルで開かれた外国人投資企業最高経営者（ＣＥＯ）の晩餐懇話会に出席して、「最近、国際通貨基金は、韓国経済が調整期を経験しているが、大企業の高い収益率や健全な銀行システムなど、依然として基礎がいい状態であり、来年初め頃には回復するものと展望した」ことを明らかにした。

盧大統領は、「無論、石油価格の高騰や内需不振、為替引き下げのような短期的な不安要因もあることはよく認識しており、徹底的に管理していく」とし、「すでに明らかにした『総合投資計画』を通じて景気を活性化させ、来年にも５％台の成長を維持していく計画だ」と話した。

盧大統領はまた、「新行政首都建設と関連して、政策にどのような変化があるか気になるだろうが、国家均衡発展計画は変わることなく推進する」とし、「憲法裁判所の結論に反さず、分権と均衡発展、首都圏過密解消の趣旨と効果を活かすことができる代案を早期に提示する」と説明した。

さらに盧大統領は、「北朝鮮の核問題は、６者協議の枠組みの中で、対話を通じて解決を進めており、必ず平和的に解決されるだろう」とし、「間もなく南北間鉄道と道路がつながり、開城（ケソン）公団で製品を生産するようになれば、安保危険が和らぎ、より安定した投資環境を保障してくれるだろう」とつけ加えた。

金正勳 jnghn@donga.com