来年から社会間接資本（ＳＯＣ）と社会福祉施設への投資に年金や基金など民間資本を大いに活用しようとしている政府の計画が、長期的には国の財政に大きな負担をもたらしかねないという指摘が出ている。
実際、監査院が最近ＳＯＣ民間投資制度の運用実態に対して監査を行った結果、ＳＯＣ運用に伴う損害を政府が財政から支援するようになっている契約によって、巨額の税金が支援されていることが分かった。
２７日、財政経済部（財経部）など関係当局によれば、政府は来年景気テコ入れに向け、「ニューディール的総合投資計画」を進める一環として、年金や基金など民間資本を大規模に誘致する方策を推進している。民間資本の誘致規模について、財経部は７〜８兆ウォンを見込んでいる。
政府は、「年金と基金の収益率が落ちている状況で、政府が一定の収益率を保障すれば、年金と基金としては収益率が高くなり、政府にとっては必ずやるべき事業を民間資本を通じて実施できるという点で望ましい」と説明している。
しかし経済専門家らは、政府が民間投資事業に対して一定の収益率を保障しなくてはいけないので、非効率的で非生産的な事業が無理に進められれば、長期的には国の財政が圧迫されかねないと警告している。
１月現在推進中の１７の民間資本による道路トンネル事業を取っても、政府が０１年から３８年まで「最小の運用収入保障金」として計１２兆５９７０億ウォンを負担しかねないと、監査院は予想している。
政府は現在運営中の４の民間資本道路に対し、昨年の一年間△天安（チョンアン）〜論山（ノンサン）高速道路４９４億ウォン△仁川（インチョン）国際空港高速道路１０５０億ウォン△光州（クァンジュ）第２環状道路に６８億ウォンを支援し、昨年１２月開通したソウルの牛眠（ウミョン）山トンネルに対しては今年２５１億ウォンぐらいを支援する予定だ。
なおかつ政府の方針通り、民間投資対象としてＳＯＣだけでなく老人養護施設、保健療養施設、学校施設など「公共性」の強い分野まで含まれる場合、財政圧迫はさらに強くなるものと見られる。
順天郷（スンチョンヒャン）大学の金龍夏（キム・ヨンハ）経済学教授は、「政府が進めている年金と基金を通じたＳＯＣ投資は、一見すれば政府と年金基金いずれにもよい方策であるように見えるが、実際は急増している国家負債を隠すために、財源の調達方式のみ変えたものだ」と批判した。
孔鍾植 申致泳 kong@donga.com higgledy@donga.com
About Dong-A Ilbo