朴槿恵代表、「果川庁舎式の省庁移転は論議可能」

野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は２２日、憲法裁判所の首都移転違憲決定と関連し、「果川（クァチョン）式の『第４政府庁舍』をはじめ、企業自由都市、科学関連省庁移転などの代案に対して政府と話し合えると思う」と述べ、代案模索のための妥協可能性を示唆した。

朴代表は中堅マスコミ関係者たちの会である寛勳（クァンフン）クラブ（南賛淳総務）の招請で、ソウル中区（チュング）韓国プレスセンターで開かれたシンポジウムに出席し、「忠清道（チュンチョンド）民が受けた衝撃と喪失感に対して慰労と謝罪の言葉を申し上げる。政界は自省の契機にして、民生を生かすため新しく出発する姿を見せなければならない」と述べた。

とくに朴代表は昨年末、ハンナラ党が最大政党だった時に国会で新行政首都建設特別法が成立したことについて、「まことに申し訳なく思っている」と公式謝罪した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とのトップ会談と関連しては、「真剣に論議できるかどうかがカギだが、大統領が提起すれば応じる用意はある」と可能性は開いておいた。

朴代表はさらに「現政権が左派だと思うか」と言うパネルの質問に、「最近、（与党が発意した）国家保安法廃止、私学法、マスコミ関係法、過去史究明法の全てが現憲法体制に反している。自由民主主義と市場経済に反するようなことをすれば、左派と呼んで当たり前ではないか」と聞き返した。

保安法問題と関連して朴代表は、「現政権が保安法廃止を強行したら、ハンナラ党に残るのは闘争の道しかなく、私はその道の先鋒に立つしかない」と言い切った。

鄭然旭 jyw11@donga.com