「土地価格は、半額程度に値下がるでしょう。しばらく、取引自体が行われないものと見られます」（忠清南道公州市の「グリーン不動産」のチョ・ハンウン代表）
「首都移転予定地だった燕岐郡（ヨンギクン）−公州市のみならず、投機ブームが起きた忠清道圏の不動産市場全体が麻痺するでしょう。」（忠清南道燕岐郡の新千年不動産のユン・サンス代表）
憲法裁判所の新行政首都特別法に対する違憲決定を受け、忠清道圏の不動産市場はパニック状態に陥っている。これまで不動産価格が急騰していただけに、下落幅も大きいものとみられる。
▲不動産市場麻痺〓今年上半期の忠清南道の土地価格は、７．１７％値上がりし、全国平均（２．４７％）を大きく上回っている。首都移転への期待から投資が押し寄せた忠清南道燕岐郡と天安市（チョンアンシ）、牙山市（アサンシ）などでは、土地価格が上半期だけで１１．２３〜１６％も跳ね上がった。
燕岐郡・南面（ナムミョン）の農地価格は、最近まで一坪当たり２０万ウォンを上回っていた。鳥致院邑砧山里（チョチウォンウプ・チムサンリ）の道路沿い土地の相場は、一坪当たり２５０万〜３５０万ウォン。これらの土地は、ここ１年で２〜５倍も値上がりした。
燕岐郡の「新千年不動産」のユン・サンス代表は、「土地価格は半分以下に急落しかねない。投資家が、損きりのため土地を投売りしたりはしない見通しであるため、当分の間取引はストップされるだろう」と述べた。
土地価格の値下がりと取引の中断は、忠清道圏全域にわたって行われる見通しだ。
ヒョンド・コンサルティングのイム・ダルホ社長は「これまで非土地取引許可区域であった礼山（ヨサン）、洪城（ホンソン）、青陽（チョンヤン）なども、投資家が押しかけた地域なので、忠清道圏全体の不動産市場が冷え込むのは必至だ」と話した。
青陽、洪城あたりは、ここ１年間で土地の値段が２倍以上値上がりしたところが多い。
首都移転が白紙に戻れば、政府が忠清道圏に新たな開発計画を打ち出すだろうと期待する向きもある。
住宅産業研究院のチャン・ソンス研究室長は「他の開発計画を待ち受けながら成り行きを静観する人が多く、今すぐ土地価格が暴落することはまずないだろう」との見通しを語った。
一方、首都移転予定地とその周辺に対する各種の規制は、段階的に解かれる予定だ。
新行政首都特別法に従い、土地取引特例地域として規制を受けたり、建築の許可行為が制限されたりしたところは、忠清南道公州市反浦面（バンポミョン）、燕岐郡鳥致院邑、忠清北道清原郡江內面（チュンチョンブクト・チョンウォングン・カンネミョン）など１７地域。これらは今回の違憲決定を受け、制限が直ちに解除される。
ところが、土地取引許可区域、投機過熱地区、土地および住宅投機地域など、他の規制は新行政首都特別法ではなく、建設交通部の個別法律に沿って施行されたので、効力が直ちに停止されるわけではない。ただ、各種の規制が首都移転に伴う投機防止策として行われたため、段階的に緩和される見通しだ。
▲マンション価格の下落、分譲延期〓専門家たちは、土地より処分しやすいマンション価格の方が短期間に下落幅が大きいものとみている。
とりわけ、首都移転予定地だった燕岐郡周辺の鳥致院、大田・老隱（テジョン・ノウン）地区などのマンション価格は大幅に値下がりする見通しだ。
不動産投資諮問会社である「ＲＥメンバーズ」のコ・チョンワン代表は「天安市、牙山市のように高速鉄道の開通や『企業都市の推進』など、自主的な開発材料のあるところは、模様眺めが続くだろうが、鳥致院や大田、忠清北道梧倉面（オチャンミョン）一帯は、短期的な下落が避けられそうもない」と予想した。
首都移転候補地と２０ｋｍくらい離れていた大田老隱地区では、今年はじめマンションの相場が１坪当たり８００万〜９００万ウォンまで跳ね上がった。鳥致院邑の新築住公マンションは３２坪型の相場が４月末までは８０００万ウォン台だったものが、最近１億３０００万ウォンに値上がりした。
燕岐郡鳥致院邑の「コリア不動産」のユク・トクン社長は「ほぼパニック状態に陥ってしまった。明日から近くのマンションの急売の物件が続出するだろう」と話した。
下半期の分譲計画も狂う見通し。建設業界によると、１０〜１２月忠清道圏の分譲物件量は、２１ヵ所の１万５９４３世帯に上る。
「ドクターマンション」のカン・ヒョング情報分析チーム長は「建設会社が『行政首都移転』を追い風にして分譲計画を立てた上、該当地域に分譲の売れ残りもあり、分譲の見送りが相次ぐだろう」と話した。
李恩雨 libra@donga.com cij1999@donga.com
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