「混乱来たす」検察総長、保安法廃止に否定的見解

宋光洙（ソン・グァンス）検察総長は１９日、国家保安法を廃止して刑法の内乱罪条項を補完することにした与党ヨルリン・ウリ党の法案が立法化されれば、検察が親北朝鮮行為を処罰する過程で混乱が来たすだろう、と懸念を示した。

宋総長は同日、最高検察庁に対する国会法制司法委員会の国政監査で、「（保安法を廃止する代わりに刑法の内乱罪にある）『暴動』の概念を含ませれば、実務上、法を適用する上で相当な混乱と異論を生むとみられる」と述べた。

宋総長は同日、金在庚（キム・ジェギョン）ハンナラ党議員が、「北朝鮮をウリ党が刑法の内乱罪を改定して作った『内乱目的団体組職』として見なすことができるのか」と質問すると、「現在、北朝鮮が暴力的方法による赤化統一路線を諦めたという見解もある」と答えた。

宋総長の発言は、内乱罪の場合、暴動を起こすか、それと同じ意思を持った人にだけ適用できるため、北朝鮮が赤化統一路線を諦める場合、内乱目的団体とは見なすのが困難になる、との見解を示したものと受け止められる。また、非暴力的な統一戦線戦術などに便乗して北朝鮮寄りな活動をする人の場合も処罰が難しくなり、混乱が予想されるということだ。

このような宋総長の立場は、△北朝鮮体制宣伝のための主体（チュチェ）思想のインターネット流布△北朝鮮寄り活動のための北朝鮮往来△ソウル世宗路（セジョンノ）で北朝鮮国旗を振るなど北朝鮮寄り集会を内乱予備・陰謀罪で処罰できるというウリ党の主張と見解を異にするもので注目される。

宋総長はまた、「韓国は統一を志向しながらも、北朝鮮と（軍事的に）対峙しているので国家の安全保障を守るための安保刑事法体系が必要だ」と話し、保安法廃止に否定的な見解を打ち明けた。

ある検察幹部は、「宋総長は、ウリ党案がそのまま立法化した場合、体制混乱を企てる北朝鮮寄りの関係者たちが自由に活動できるようになる可能性が高いと判断した」と伝えた。

李明鍵 gun43@donga.com