早ければ来年から証券会社、不動産仲介業者、塾などの各種の手数料が業者別に差別化され、マイクロバスと航空料金も自由化される。
また、法務士の報酬が自由化され、医師や弁護士などの専門職の公告などが拡大、許容される方策も進む。
姜哲圭(カン・チョルギュ)公正取引委員長は12日、サービス分野の43個の競争制限的な規制を改革する方策をまとめ、閣議に報告したことを明らかにした。
公正取引委員会は、関連省庁との話し合いを経て、証券や不動産取引の手数料、マイクロバスおよび深夜優等高速バスの料金、航空料金などを差別化することに決めた。
これを受け、証券会社別に取引の手数料を顧客の預託金とサービスの種類によって、自主的に策定できるようになった。また、不動産仲介手数料の下限をなくし、事業者同士の競争を通じた手数料下げも見込まれる。
認可制中心の航空料金は、申告制に切り替えられ、航空会社別に料金を弾力的に策定できるようになる。また、マイクロバス、深夜優等高速バスの料金など、一部の時間帯や業種に限って、バス料金が自由化される見通しだ。
薬剤師とめがね販売業者なども、法人の形で薬局やめがね店をそれぞれ設立できるようにした。さらに、小学校の教科書に対しても、民間出版社の検定教科書が導入される。
医療公告の範囲とメディアなどに対する規制が緩和し、大韓弁護士協会が制限している弁護士の広告制限も解く方策が推進される。韓国映画の義務上映日数(スクリンクォーター)の改善策もまとめられる。
公取委は、勘定評価の手数料告示制度とタバコの販売価格の申告制度などに対する改善策も、建設交通部と財政経済部など、関連省庁と話し合いを行っていると説明した。
しかし、今すぐ廃止した場合、副作用が懸念される▲通信料金の策定など、通信市場の市場支配的な事業者に対する利用約款の許認可制度、▲学校法人の非営利法人制度、▲公認会計士など、専門資格士協会義務加入制度など、55の課題を長期的な検討課題として進める方針だ。
朴湧 parky@donga.com