「反国家団体」「賞賛鼓舞罪」廃止、与党が方針確定

与党ヨルリン・ウリ党は１２日、国家保安法第２条の反国家団体の条項と第７条の賞賛鼓舞の条項など、主要争点の条項の大半を廃止する内容の４つの補完立法案を発表した。

ウリ党は、１７日に政策議員総会でこのうち一つを党方針とし、国家保安法廃止を推進する方針であり、野党ハンナラ党と保守派団体の強い反発が予想される。

ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表は同日、国会で記者会見を開き、国家保安法廃止による刑法補完改正案３案と代替立法の「国家安全保障特別法（仮称）」案を発表した。

刑法補完第１案は、内乱罪を規定した刑法第８７条に「国土を僭竊し、国憲を乱すことを目的とする結社または集団」という「内乱目的団体」の概念を新しく設けて、国家保安法の「反国家団体」条項と入れ替えることにした。

第２案は、刑法の外患罪のうち第１０２条（準敵国）に北朝鮮を「敵国」と見なすことを可能にし、第３案は１、２案にある内乱罪と外患罪の補完内容をすべて含めて折衷したものだ。

この他に「国家安全保障特別法」は５つの条項で構成され、「国憲を乱す目的で指揮統率システムを備えた団体」を処罰の対象とした。しかし第２条に「法の拡大解釈と基本人権の制限禁止」を規定して法の濫用の可能性を防止する条項を設けた。

これに対してハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）スポークスマンは、「国政監査で明るみになった政府の経済実情及びモラルハザードの実状を隠すための局面転換用だ」として、国家保安法廃止方針の撤回を求めた。

李勳　李明鍵 dreamland@donga.com gun43@donga.com