大量破壊兵器(WMD)の拡散防止構想(PSI)の多国間合同訓練が、日本政府の主催で26日、東京湾沖で米豪仏など18ヵ国が参加したなか実施されると、朝日新聞が11日付で報じた。
今回の訓練では、日本の海上自衛隊が参加国軍隊とともに、WMD関連物質を積んだ船に乗船して関連物資を捜索する訓練を行なう予定であり、事実上北朝鮮を念頭に置いている。このため、北朝鮮が強く反発していると同紙は伝えた。
海上自衛隊の参加に対しては、日本国内でも、平時の自衛隊の軍事装備出動を禁じた現行憲法に抵触すると指摘されている。海上自衛隊はこれまでオブザーバー資格で参加したが、今回は本訓練が終わった後、別途の訓練を実施する方式で捜索に加わる。
アジアで初めて開かれる今回のPSI訓練には、米豪仏が正式参加し、ロシアなどの14ヵ国がオブザーバーとして参加する。韓国と中国は、北朝鮮に配慮して参加しないことにした。
北朝鮮は最近、外務省の声明を通じて、「PSI訓練は、日朝両国が互いに挑発の自制を約束した平壌(ピョンヤン)宣言の精神に反する行為だ」と非難した。
同紙は、今回の訓練で特定国家を念頭に置いた状況設定は排除したものの、中国と北朝鮮など、日本の海上軍事訓練計画を非難してきた近隣国家の反発が予想されると伝えた。
米国が主導してきたPSI訓練は、核または生物化学兵器、部品を輸送する船舶、航空機を迎撃・拿捕するための国際的封鎖網を構築しようという多国間軍事訓練で、北朝鮮とイランが主要ターゲットだ。
朴元在 parkwj@donga.com






