与党ヨルリン・ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表は１０日、「国家保安法と過去史真相究明法、言論関係法、私立学校法など４大改革法案に関して、１７日に政策議員総会を開いて党方針を決めて２０日までに法案を国会に提出し、１１月４日から本格的な法案審査を始める」と語った。
千代表は同日、国会での記者懇談会で、「国政監査と対政府質問などが終われば、本格的な法案審査に入らなければならないため、前もって党の立場を決めて準備する必要がある」とし、このように話した。国会法によると、法案が提出されてから１５日が経過した上で常任委員会に上程することができる。
千代表が４大改革法案の処理日程を具体的に提示したのは初めて。このため国政監査での与野党の対立に続き、国政監査後にも同法案に反対の立場を表明しているハンナラ党と与党の衝突は避けられなそうにない。
ウリ党は国家保安法と私立学校法は政府と協議を経て、過去史真相究明法と言論関係法は党が独自で法案を提出する予定だ。
千代表は「党方針決定を前後して民主労働党や民主党と３党協議を行って内容を調整することができるし、国会審査過程でも野党と国民の意見を聞き入れる手続きを経て、合理的な範囲内で修正と妥協が可能だ」と述べ、党方針確定後の法案修正に可能性を残した。
千代表はハンナラ党との協議と関連して、「野党が代案を提示せずに反対ばかりするとか、遅延作戦を繰り広げたりせず、最小限の改革意志を持って合理的に法案審査に臨むなら、内容において討論と妥協をしていく」とし「過半数の力で推し進めることはしない」と強調した。
尹鍾求 jkmas@donga.com
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