仁川市桂陽区（インチョン・ケヤング）に住む朴（パク）氏（３３）は９月初め、携帯電話料金の請求書を見てびっくりした。普段４万〜５万ウォンだった携帯電話料金がなんと１５万ウォンにもなったからだ。
請求書には、朴氏が８月末、二度にかけてインターネット上で少額決済を２回したことになっていたが、彼はネット決済の際に必要な暗証番号さえ発給してもらったことがない。
朴氏は移動通信会社とインターネットのショッピングモールなどに抗議したが、「決済代行業社に問い合わせてください」と答えるばかりだった。
朴氏と同様の被害を受けた消費者らが、ショッピングモール業社に正式に問題を提起して、この業社は９月末警察に捜査を依頼した。
警察の捜査結果、ネット上のショッピングモールで８００人余り、ゲームサイトで７００人余りなど合わせて１５００人余りが、朴氏のような被害を受けたことが明らかになった。
携帯電話販売業者などが移動通信会社の顧客情報を盗み、携帯電話をコピーした後、このコピー電話を利用してネット決済をしたのだ。
警察庁・サイバーテロ対応センターは、顧客情報を盗み携帯電話コピー業者に渡した疑い（情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律違反）で７日、携帯電話販売業者のチョ容疑者（３３）ら２人を拘束した。
また、警察は、携帯電話をコピーしたオ容疑者（３６）を同じ疑いで手配し、代理店の従業員と代理店経営者などに管理監督を徹底しなかった責任を問い、通信会社を同じ疑いで在宅起訴した。
オ容疑者は８月初め、Ｐ社の特定モデルの固有情報を手に入れた後、故郷の後輩であるチョ容疑者にこの情報を渡して「該当の端末を使う顧客情報を盗んでほしい」と頼んだ疑いだ。
チョ容疑者は全羅北道益山市（チョルラプクド・イクサンシ）のＫ移動通信会社代理店でアルバイトをしているイム（２６）に３０万ウォンを渡して、顧客４４６人の姓名、住民登録番号、携帯電話番号などを手に入れた後、オ容疑者に渡した。
ほぼ同じ時期に、京畿道利川市（キョンギド・イチョンシ）の同じ移動通信会社の代理店経営者の金氏（３４）も、チョ容疑者の頼みで１３００人余りの顧客情報を渡したこと判明した。
警察関係者は「コピー電話でネット決済をするために加入者の住民登録番号などを利用したものとみられる」とし「彼らはコピー電話と元々の携帯電話の基地局が違う場合、コピー電話にだけ暗証番号が送信される隙に付け込んだようだ」と話した。
needjung@donga.com
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