保守派の元老らが「９・９時局宣言」を通じて、国家保安法廃止に対する反対立場を明らかにしたのに続き、１６日には進歩陣営の元老たちがそれに対応して、ソウル中区貞洞（チュング・チョンドン）の大韓聖公会聖堂で記者会見し、「国家保安法廃止要求の共同宣言」を発表した。
「国家保安法廃止国民連帯」名義で発表された共同宣言には、進歩派の各界元老７０人余りが参加した。同日の会見には、元老たちを代表して元監査院長の韓勝憲（ハン・スンホン）弁護士、元海印寺（ヘインサ）住職のヨムゴン和尚、白基玩（ペク・ギワン）氏、咸世雄（ハム・セウン）神父など２０人余りが参加した。
元老たちは宣言文で「国家保安法を廃止して苦痛と人権蹂躙、国家抑圧の歴史を終わらせて、民主主義と人権社会を作ろう」とし、「国家保安法を新しい法律に替えることも国家保安法廃止の意味を傷つけることであるため、これまた反対する」と明らかにした。
また、彼らは「過去、国家保安法に基づいて国民を監視、抑圧した人士が国家保安法の廃止反対発言をしているが、社会発展のために謹んでほしい」と要求した。
一方「９・９時局宣言」の事務局の役割を果たしている自由市民連帯は同日、「元老らを罵倒して問題の本質を糊塗しないように」という声明を発表した。
市民連帯は声明で「大統領府とヨルリン・ウリ党に続き、李海瓚（イ・ヘチャン）国務総理が国家元老時局宣言を『アナクロニズム的な発言』と罵倒したのは、独りよがりで、馬の耳に念仏式の政権であることをもう一度確認させてくれた」と主張した。
また、市民連帯は「時局宣言参加者の中には暗い歴史に関する人士もあり得るが、現代史の主役らを一緒に罵倒してはならない。政府は時局宣言の本質を歪曲せず、経済と安保にすべての力量を集中せよ」と求めた。
趙梨榮 lycho@donga.com
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