［社説］大統領所属委員会、大幅に減らすべきだ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に入って大統領所属の委員会数が前政権に比べて、３倍も増えたことが分かった。新行政首都建設推進委、北東アジア時代委、政府革新・地方分権委など諮問委員会だけで１８個に増えており、ここに中央人事委、規制改革委、疑問死究明委、腐敗防止委など４個の行政委員会まで含めれば、計２２個にのぼる。憲法上、独立委員会である国家安全保障会議、民主平和統一諮会議などを入れなくても、歴代政権のうち最も多くて「委員会共和国」と呼ぶに値する。

官僚社会というのは、どうしても目の前の懸案にこだわるしかないため、一歩下がって長期国政課題開発を手伝ってくれる諮問機構が必要であることは事実だ。そうだとしても、このように多い委員会は正常だと言いにくい。しかも委員会が諮問に止まらず、国家の主要政策を直接決めることで「部処をあやつり人形に過ぎない」との指摘まで出たら、問題は深刻だ。

これまで首都移転と政府機構の再編をはじめとする多くの諸課題がすべて委員会で決まった。これは望ましい方向ではない。大統領が約束した分権型国政運営とも合致しない。国政の責任所在を明確にするために部処を６つのチームに統合し、副総理または責任長官が総括するようにしておいて、いざ主要決定は委員会で決めていいのか。

委員会の業務が重複して、委員ら大部分が大統領選挙当時、諮問教授団や業務引継ぎ委員会出身で、大統領と「コード」の合う人々という点も依然として問題だ。多様な意見収集を期待しにくくて、結果的に現実とかけ離れた国政課題やロードマップが出る可能性がそれほど大きいからだ。

委員会は必ず必要な場合でなければ、縮小、整理するのが望ましい。ちょうど１００大国政課題も決まったとしたら、不要不急した委員会は思い切って統廃合しなければならない。人員も予算も大きく増えたが、国政監査も受けないこの「内閣の上の内閣」が長続きするほど、政府の政策決定過程を傷つけて効率性を落とすようになるということを考えなければならない。