与党ヨルリン・ウリ党の李富栄（イ・ブヨン）議長は１０日、「国家保安法の廃止は、北朝鮮に（労働党規約の廃止など）相応する措置を取らせる根拠になると考える」と述べた。
李議長は、光州（クァンジュ）ビエンナーレ開幕式に出席するために光州を訪れ、その席で特別記者会見を開き、「韓国と北朝鮮の国力の格差はすでに競争が意味をなさないほどに広がった」としながら、「冷戦体制の象徴である国家保安法を廃止し、新たな法体系を通じて大韓民国が決定的優位に立てる時期に入った」と話した。
李議長の発言は、国家保安法廃止後に北朝鮮に対して朝鮮労働党規約や刑法改正などの措置を求めることを意味するものと解釈される。
李議長は、「韓半島に新デタント時代を開くとともに、安保不安を感じる国民を安心させるために国家保安法を廃止して、その代わりに特別法を制定するか刑法を強化することで党論をまとめた」とし、「９月末までに多様な意見を収れんして最終案を決定する」と述べた。
野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表の「安保の武装解除」発言に対して李議長は、「むやみに国民の安保不安をあおることは、責任ある政治家の姿勢ではなく事実を歪曲した発言だ」とし、「揺れ動き不安なのは冷戦守旧勢力の既得権であり、大韓民国はより一層安定するだろう」と話した。
また、社会の長老たちによる時局宣言と関連して、「彼らが現役で活動した冷戦時代の基準で今日の時代を裁断しないほうがいい」と主張した。
これに先立って、李議長は国立５・１８墓地を訪れ、芳名録に「５・１８英霊の前に、国家保安法を廃止して民主平和統一した祖国を必ず実現するという決意を明らかにする」と書いた。
これに対してハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）スポークスマンは論評を通じて、「国民の８０％が支持する国家保安法存置の立場を『時代錯誤的な死生決断式の姿勢』とさげすんでいる」とし、「大統領の指針を復唱したものと見ざるを得ない」と批判した。
朴民赫 mhpark@donga.com
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