政府が難しい経済現実とは隔たった、ばら色の経済広報に積極的に乗り出している。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が５日、ＭＢＣテレビとの特別対談で経済楽観論を述べると、政府も楽観論に偏った経済広報に乗り出すのではないかという指摘を受けている。
財政経済部（財経部）は７日、「活気に満ちた経済、きれいな社会」という題目の２８ページの広報パンフレットで、「参加政府発足当時、韓国経済は難しい環境に直面したが、１年半の間、政府が積極的な努力を注いだ結果、多くの成果を出した」と主張した。
広報パンフレットによれば、０３年３．１％にとどまった経済成長率が、０４年第１四半期（１〜３月）５．３％、第２四半期（４〜６月）５．５％に向上し、産業生産増加率は０３年５．１％から今年の第２四半期１２．３％に上昇するなど、景気が引き続き回復していると主張した。
また、１〜７月の物価上昇率が３．５％にとどまるなど経済が安定しており、同期間、輸出増加率が３８．４％に達するなど、輸出も順調になされていると付け加えた。
広報パンフレットは、「内需回復が遅延しており、金融市場も不安要因が残存している」と短く言及した後、「今後、中長期戦略課題を通じて、『活気に満ちた経済、きれいな社会』に会うことになるだろう」と強調した。
財経部はまた、前日発表した米国の０３年所得分配現況資料を土台に、「韓国の所得分配が米国より良好な方」という要旨の文をインターネット・ホームページに載せた。
経済専門家たちはこれに対し、物価が急騰する中、内需沈滞が深化し、輸出増加率が鈍化する状況で、財経部のこのような広報活動は、庶民たちの挫折感を加重させることになると批判した。
羅城麟（ナ・ソンリン）漢陽（ハンヤン）大経済金融学部教授は、「現在の経済的難しさは、政府の国政運営に対する不安感など非経済的な要因から起因したところが大きい。政府はばら色の希望だけ提示せずに、経済の難しさを正確に伝え、政界が経済に専念することを積極的に求めなければならない」と主張した。
申致泳 朴湧 higgledy@donga.com parky@donga.com
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