ロースクール（法学専門大学院）の新入生募集が２００８年ごろ実施され、現行の司法試験はロースクール卒業生が輩出された以降も５年間、並行して実施される見通しだ。
最高裁判所は７日、「法曹人養成及び選抜」と関連し、こうした内容を盛り込んだ改善案を司法改革委員会（司改委）に提示したと発表した。
司改委は２０日の第２０回全体会議で最高裁判所の改善案を基にした「ロースクール単一案」と大韓弁護士協会などロースクールの導入に反対する側の「現行制度改善案」を比較・検討した後、会議の当日または第２１回全体会議が開かれる１０月４日までに最終結論を出すことにした。
司改委の関係者は「最後まで意見の溝が埋まらない場合、委員たちが票決をしてロースクールを導入するかどうかを決める」と話した。
現在、司改委の委員（全体２１人）は中立的な委員長を除いて、１６人がロースクール導入に賛成、４人が反対の立場をとっている。
最高裁判所の改善案は施行の初期段階ではロースクール全体の入学定員は「現在の司法試験合格者数を基準に検討すべき」とし、約１２００人（弁護士資格試験合格率を８０％と考えた場合）が程よい人数だと示唆した。
改善案はまた、ロースクール設置認可基準として、△専任教授と学生の比率を１：１５人（日本の基準と同一）または１：１２人以下、△専任教授２０人以上、△専任教授のうち２０％以上が専攻分野の経歴が５年以上であること（日本の基準と同一）などを提示した。授業履修学期については、原則的に６学期（３年）以上が望ましいと指摘した。
また、改善案はロースクールの多様性と専門性を確保するために、学部の法学専攻者及び該当大学学部卒業生の選抜比率を一定比率以下に制限する措置を設ける必要があると提示した。
jin0619@donga.com
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