政府・与党・大統領府 足並みそろわず政策混乱

大統領府、与党ヨルリン・ウリ党、政府省庁が不動産政策など主要な経済政策をめぐって互いに意見を異にしており、混乱を招いているとの指摘が出ている。

このような主要政策を決定する機関が、市場に互いに異なる「メッセージ」を流すことで、不動産取引が萎縮するなどの副作用もあると分析されている。

建設交通部（建交部）は最近、住宅政策審議委員会を開き、住宅取引申告地域の解除について議論した結果、１カ所も解除せずに現在の申告地域を現状どおり維持すると６日、発表した。

これは、政府と与党が先月１７日の党政協議で、価格上昇を懸念する必要のない一部の行政区域は住宅取引申告地域からできるだけ早く解除することで意見を共にしたのとは異なっている。

建交部の姜東錫（カン・ドンソク）長官も先月１９日に行われた記者ブリーフィングで、「首都圏と忠清（チュンチョン）圏を除く広域市と地方はアパートの価格が安定している。大きな問題のない地域は投機加熱地区から除外する案を検討している」と述べていた。

しかし、 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が最近、「他の政策的利益を犠牲にしてでも不動産価格を安定させる政策を最優先課題として自ら取り組む」と語り、住宅景気浮揚に対し警告のメッセージを投げかけてから、こうした政策の変化が起こったというのが専門家の一般的な見方だ。

建交部関係者は「投機加熱地区を解除するかどうかは、少なくとも秋の引越シーズンの相場推移を見てから決定する事柄だ」と述べており、当分の間の解除はもちろん、年内に解除されるかどうかも不透明な状態だ。

一方、与党の洪在馨(ホン・ジェヒョン)政策委員長は６日、「出資総額制限制度の党論説明」と題する報道資料を発表し、「第１７代総選挙の党公約は、大企業集団の所有支配構造を改善するために出資総額制限制度を合理的に見直していくが、市場の透明性が確保できるまでは基本枠組を維持するというものだ」と述べ、現行制度を固守する方針を明らかにした。

これは盧大統領が５日、ＭＢＣとの対談で反企業感情を説明する過程で「出資総額制限制度を（私は）見直さなかったが、そのために投資が萎縮しているのではないということは様々な研究機関がすでに結論づけていることだ」と語り、制度を見直す考えがないことを明らかにしたことに影響を受けたとの指摘が出ている。

これに先だって、与党内ではこれまで規制改革特別委員会所属の委員たちが中心となって、出資総額制限問題など企業投資に障害となる規制を、根本から見直すべきだとの声が上がっていた。

最近問題となっている反企業感情と関連しても、相違した見解が出ている。

盧大統領は５日のＭＢＣとの対談で「反企業感情は根拠がない話だと思う。現政権が発足してから、労働者寄りの政策や企業に不利な政策を立てたのがあれば出してほしいといっても、そんなものはないと言っている」と主張した。

しかし、李憲宰（イ・ホンジェ）副総理兼財政経済部長官は先月、延世（ヨンセ）大学で開かれた韓国経済学界主催の国際学術大会において、韓国社会に内在する反企業感情に懸念を表しながら「我々の改革目標は『財閥政策』ではなく、『市場改革』だ」と語る場面もあった。

こうした発言は、企業の投資心理を後押しするよりも、不安感を煽る可能性があると専門家らは憂慮している。