ロースクール（法学専門大学院）導入に否定的だった法務部が「制度導入を前向きに検討する」との立場を明らかにして、注目を集めている。
法務部は１日、「法務部検察改革案」を発表し、「国家人材の適正な配分と国際化時代の競争力ある法曹人材養成のためにロースクール導入を積極的に検討することにした」と明らかにした。
現行の法曹人選考制度である司法試験を主管している主務省庁の法務部の態度変化は、ロースクール導入議論に大きな影響を及ぼすため、最高裁判所傘下の司法改革委員会がロースクール導入を多数の意見で採択する可能性が高まった。
法務部の金会瑄（キム・フェソン）企画管理室長は「現在の司法試験制度を改善するとしても荒廃化した法学教育と『司法試験浪人（浪人）』問題を根本的に解決することができないと判断した」とし「国より大学が主体になって法曹人を養成するのが望ましいとの結論を下した」と話した。
また「しかし、ロースクールの導入で予想される副作用を事前に検討して韓国の現実に合う案を立てなければならない」と付け加えた。
法務部はこれまで、新しい法曹人養成案に法学部卒業者にだけ入学資格を与える「国立法学専門教育院」案を提示してロースクール導入に反対した。
法曹三輪の中で、最高裁判所はすでにロースクール導入の賛成意思を明らかにしており、大韓弁護士協会は弁護士など法曹実務者がロースクール教育を担当することなどを前提条件に「条件付き賛成」の意見を提示している。
また、法務部は司法改革委で議論している陪審制（国民の中から選ばれた陪審員が裁判官と一緒に合議体を構成して裁判する制度）も前向きに検討することにした。戸主制及び同姓同本結婚禁止制度の廃止などを主な内容とする民法改正案と社会保護法の代替立法、統合倒産法の制定なども速かに推進することにした。
李相錄 myzodan@donga.com
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