年末調整のとき、領収証を提出しなくても控除を受けられる勤労所得標準控除額が６０万ウォンから１００万ウォンに増える。
クレジットカード使用額と現金領収証の使用額の所得控除は、給与総額の１５％を超えた分に対して認定され、医療費使用額はカード使用額の所得控除対象から除かれる。
財政経済部は１日、政府ヨルリン・ウリ党との協議と税制発展審議委員会を相次いで開き、このような内容を盛り込んだ「２００４年税制改編案」を確定して発表した。政府与党は、このような税制改正案を盛り込んだ所得税法など関連３法案を２１日の閣議審議を経て、来月の通常国会に提出することにした。
改正案によると、勤労所得者は来年から年末所得控除のとき、標準控除額が現行の６０万ウォンから１００万ウォンに拡大し、４人家族基準で給与総額が３０００万ウォン未満の人は５万ウォン、２０００万ウォン未満の人は１万６０００ウォンの減税恩恵を受けるものとみられる。標準控除額の上向き調整でさらに７５万人が恩恵を受けることになると推算される。
クレジットカードと現金領収証は来年から使用額が給与総額の１５％を超過しなければ所得控除にならない。今まではクレジットカードの使用額が本人給与の１０％を超過すれば、所得控除を受けることができた。
医療費とゴルフ会員券の購入費用などはクレジットカード所得控除の対象から除かれ、所得控除の恩恵が減る。
専用面積２５．７坪を超過する共同住宅の一般管理用役費の付加価値税免除期限切れが来年末までに１年延長されて、全国１００万世帯が年間４万８０００ウォンずつ恩恵を受けるものとみられる。
大手企業は各種の税金減免を受けても、最小限納めなければならない最低税率が課税標準（税金を付ける基準）１０００億ウォン以下の部分は現行の１５％から来年から１３％へと、２％ポイント引き下げられる。
法人が自己資本の４倍を超過する資金を借りて利子を支給すれば、４倍超過分に対して今までは費用として処理されなかったが、来年からは費用として認められる。
また、今まで法律に根拠規定が明確でなくて、事実上課税が行われなかった不法政治資金に対して、来年から贈与税が課せられる。
孔鍾植 申致泳 kong@donga.com higgledy@donga.com
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