政府と与党ヨルリン・ウリ党は経済難の解消に向けて財政拡大と部分的な減税政策を同時に実施することで合意し、具体的な内容を３０日に国会で開かれるウリ党経済政策大討論会で発表する予定だ。
ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表は２９日の記者懇談会で、「企業活動を活性化する側面から税金減免と消費回復のための減税を同時に考慮している。積極的な財政政策の他にも減税がウリ党の政策として示されている」と述べた。
同党の李富栄（イ・ブヨン）議長も最近本紙とのインタビューで、「政府に対して、減税と原油高問題に誠意を示すように要請する。全般的な経済基調は財政拡大だが、原油高に影響さる企業に対しては減税を考慮している」と述べた。
政府と与党はさらに、企業の投資活性化を促すため、企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用に対する税金控除幅を拡大する他、サラリーマンの税負担を減らすため、新生児と多子家庭に対する所得控除制度を新設することにした。
ウリ党の関係者は、「Ｒ＆Ｄ分野の減税方針を決めて、法案を作っている」とし、「中小企業にどんなメリットを与えるかについても苦心している」と述べた。
他の関係者は、「新生児に対する所得控除は１回５０万ウォンとし、多子家庭に対しては三番目の子供から一人当たり５０万ウォンを控除する案が検討されている」と明らかにした。
しかし、ウリ党はハンナラ党が主張している現行の所得税率（９〜３６％）の一括引き下げは、税収の減少幅が余りにも大きい反面、庶民家計の負担を減らす効果がないという理由から考慮しないことにしたという。
ウリ党は３０日、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官、金仲秀（キム・ジュンス）韓国開発研究院長、ジェフリー・ジョーンズ元在韓米商工会議所会長、李秀永（イ・スヨン）経営者総連合会会長ら経済界の有識者や所属議員らが参加する経済政策大討論会を開いて、経済立て直し政策を公式発表する予定だ。
李勳 dreamland@donga.com
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