来年から、出退勤時の交通混雑によるエネルギー浪費を減らすため、公共機関（中央部処、地方自治体、公企業など）に出退勤時間を自由に調整する「弾力勤務制」が導入される。
また、０６年から、公共機関にはハイブリッド（ガソリンと電気バッテリーを一緒に使う次世代自動車）車の購買が義務付けられ、０８年からは、ハイブリッド車に対し自動車税など税金減免のメリットが与えられる。
政府は２５日、李海チャン（イ・ヘチャン）国務総理主宰で関係省庁長官と民間団体代表など２５人で構成された「国家省エネ推進委員会」を開いて、高油価時代を迎え、国家全体のエネルギー効率を高めるための長短期対策を発表した。
政府はまず、輸送部門のエネルギーを節約するため、公共機関に「弾力勤務制」を取り入れることにした。
これによって公共機関は核心勤務時間帯（午前１０時〜午後４時）を前後とした３時間範囲で勤務時間を自律的に決めることができるようになる。
また、一般車に比べて汚染物質を少しだけ排出し燃費も良いハイブリッド車を早期に商用化するため、０６年から、公共機関に対し義務購買制度を実施することにした。
これと共に、来年から、乗り心地が良く、一般バスに比べて速度の早い「幹線急行バス体系（ＢＲＴ）」を取り入れることにした。ＢＲＴは大都市と隣近都市を連結する主要道路に設けられたバス専用車路を走行するので、一般バスに比べ運行速度が早いと産業資源部は説明した。
政府はまた、エネルギー節約潜在力の高い３０あまりの品目のエネルギー効率を世界最高水準に改善する「Ｅ−Ｔｏｐプログラム」も推進することにした。同プログラムに参加する企業らは、エネルギー利用合理化資金から施設改善資金を優先的に支援してもらい、支援金利も現行の年３％から２％に低くなる。
政府は、電子製品を購買する場合にもエネルギー効率性を最優先的に考慮することにした。特に来年から、テレビ、ビデオ、オーディオなど８品目に対しては、待機電力１Ｗ以下製品を優先購買することにした。
新築建物に対しては０６年から、「エネルギー効率等級認証」を義務的に受けるようにし、既存建物を売買する時は「エネルギー効率等級評価書」を必ず取り交わすようにする計画だ。
申致泳 higgledy@donga.com
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