盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２４日「最近の財政支出策や消費を刺激するための租税政策、利下げ措置などを契機に、政府が景気テコ入れ策へと政策の舵を切ったと拡大解釈する向きあるが、これは国民の判断を惑わすものだ」と述べた。
盧大統領は同日、大統領府で開かれた首席秘書官・補佐官会議でこのように述べ、「公務員たちまでこのような報道や空気に振り回され、政策の方向が変わったりすれば、政策の原則と一貫性が揺らぎかねないだけに、事態をきちんと据えなおし、確固たる政策のバランスをとってほしい」と呼びかけた。
これは前日の閣議で「一部の不動産関連措置を住宅価格安定策の後退と捉えられては困る」と述べたのに続いて改めて『政策の一貫性』を強調したものだ。両日間続いた盧大統領の発言は『内需を刺激するための景気浮揚が欠かせない』という経済省庁の一部からの主張にあてつけたものだという見方もある。
いずれにせよ、盧大統領は同日の発言を通じ、短期的な景気浮揚策は使わないという従来の立場を再確認しており、与党から提起されている財政拡大または減税策にも一定の限界があることをうかがわせた。
盧大統領は「政府は、これまで景気対策と経済再生において、原則と一貫性を持って持続的にあたってきた。ところが、ようやく重い腰をあげて浮揚策を手がけているとか、これまで手をこまぬいて何の手も打ってなかったかとかのように前提するのは、政府の信頼を大きく損ねる望ましくない現象だ」と指摘した。
盧大統領は「利下げは、最近韓国銀行（中央銀行）と金融通貨委員会が独自の判断で行ったものであり、財政政策や租税政策のように一つの政策に過ぎない」とし「念を押すために改めて強調するが、これまで景気対応、経済の建て直しに専念してきており、これからも一貫性を持って経済回復に最善を尽くすつもりだ」と述べた。
不動産政策に関しても、盧大統領は「住宅価格を必ず安定させるという政策には変わりがない」と改めて強調した。
ただ、盧大統領は「この目標と原則を守る範囲内で個別の政策を現実にあわせて弾力的に実施していく。一つ二つの政策だけを見て、不動産政策に大きな変化があるかのように世論が広まっていけば、混乱を招く恐れがある」とも述べた。
金正勳 jnghn@donga.com
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