放送委、地上波３局の放送許可権審査を強化

放送委員会（盧成大委員長）は２５日に始まる韓国放送公社（ＫＢＳ）、文化放送（ＭＢＣ）、ソウル放送（ＳＢＳ）の地上波放送局の再許可推薦審査を控え、各局社長たちから直接事業計画説明を聞くなど、審査を強化すると２３日、発表した。

しかし、各局は再許可推薦が慣行的に行われてきたのに、放送委が異例的に審査強化方針を発表したことに対し、「放送局を手なずけるつもりか」と反発している。

再許可推薦は、放送委が放送事業者の電波使用許可を情報通信部に推薦する手続きで、放送法上、３年ごとに１度ずつ審査が進行される。推薦を受けられなかった放送局は免許期間が終了すれば放送を中断しなければならないが、今までは推薦で脱落した前例はない。

今回の再許可審査対象はテレビとラジオなど４２の地上波放送事業者の５０６放送局で、これらの免許満了時限は今年１２月３１日だ。

放送委はこれらに対し、放送の公的責任実現計画、組職と人力運営計画、災害放送運営現況などを審査し、民営放送に対しては所有−経営−編成が分離しているかどうかも重点審査する予定だ。放送委は来月２〜３日、放送局社長、編成責任者、筆頭株主の代表者を呼び、事業計画説明会も開催する。

これに対し、ＫＢＳの関係者は、「例年より多い資料を提出したので、社長が直接出る必要がない」と発表した。ＭＢＣ側も、「許可取り消しを前提とする事案でない日常的な事業計画を聞くため、法的根拠もなしに社長を呼ぶのか」と反発した。ＳＢＳ側は、「放送委の再許可審査が特定放送局に対する手入れなのかなど、不要な雑音が広がる恐れがある」と発表した。

放送委員会は９月末、「推薦」「条件付き推薦」「拒否」の最終審査結果を発表する予定だ。

李珍暎 ecolee@donga.com