与党ヨルリン・ウリ党と教育人的資源部（教育部）は２０日、国会で私立学校法の改正に関する政府与党間協議を行ったが、私学財団が持っている教師任兔権を学校長に渡す問題をめぐって、与党と政府間の意見に隔たりが見られ、結論を出すことができなかった。このため、来月に予定されている私立学校法案の国会処理は不透明となった。同日午前７時半から約３時間続いた政府与党間の協議で、ウリ党の若手議員らと安秉永（アン・ビョンヨン）副首相兼教育部長官は熱い論争を繰り広げた。
協議に参加したある議員は「私学財団をどうみるべきかの問題と、解決策をめぐって哲学的な論争が起ったし、結局は思想論争にまで広がった」と伝えた。
このような雰囲気のせいか、会議が終わった後、ウリ党の趙培淑（チョ・ベスク）第５政調委員長は「ブリーフィングする内容がない」として席を立った。鄭鳳株（チョン・ボンジュ）、李仁栄（イ・インヨン）、白元宇（ペク・ウォンウ）、柳基洪（ユ・ギホン）議員らも「話すことがない」と口をつぐんだ。安副首相も会議が始まってから約２時後の９時半頃、別の行事参加を理由に先に席を立った。
教師任兔権の学校長移管問題は私学法の核心争点。同日、ウリ党の若手議員らは「私学財団は腐敗した利己主義集団で不正の温床」とし、「私学財団の権限を分散させなければ、繰り返される私学不正を根本的に解決することはできない」と主張したという。
一方、教育部側は、私学財団は実質的な学校運営の主体として、最小限の人事権は行使できるようにしなければならないし、教師任兔の手続き公開などの装置を通じて、私学の不正を最小限に止めることができるとの立場を示したという。
安副首相は同日、「財団が選出した学校長がまた教職員を任免することは法理的に問題があると、弁護士らが主張する」と発言したが、若手議員たちがこれに対して「どうして法理的に問題があるのか」と反論を受けたりしたという。
若手議員たちは「教育部の立場が変わらなければ討論は意味がない。もう（協議を）止めよう」と言い出すなど険しい反応まで見せたが、後日再論することにして会議を終わらせた。しかし、匿名を求めたある与党議員は、「校長の任兔権移管問題は譲歩できない問題であり、結局はウリ党の案が採択されるだろう」とし、「この争点さえ解決すれば、残りの争点はスムーズに進むだろう」と、あくまでも筋を通す考えであることを明らかにした。
洪性哲 李勳 sungchul@donga.com dreamland@donga.com
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