飲食店も赤字 自営業に景気不安感

▲飲食業も例外でない〓京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）で和食料理店を営む金（４５）さんは不況で閉店が避けられない状況だ。２０００年に料理店を引き継いだが、当時１日平均１５０万ウォン台だった売上げは昨年下半期から４０万ウォン台に落ち込んだため、店を売りに出した。

統計庁によると、今年第１四半期（１〜３月）の飲食店業の売上げは昨年同期に比べ、５．５％減少し、自営業のなかでも下落幅が最も大きかった。こうした減少ぶりは通貨危機以降初めてで、売上げが前期と比べて減少に転じた昨年第２四半期（４〜６月）の−０．２％以来最も減少幅が大きかった。宿泊と飲食店を合わせた宿泊卸小売業も第１四半期に３．８％、第２四半期に０．９％減少した。

▲宿泊業も苦境〓旅館はこれまで代表的な小規模「不動産賃貸業」として人気があったが、今は様変わりした。韓国宿泊業中央会の金ムンス事務総長は「全国の会員旅館の数が約２万７０００だったのが、１年余りで２０００以上減少し、特に会費が４０％ほど減った」と話している。ソウル中区（チュング）の旅館はここ１年余りで約３００カ所から約２００カ所に急減した。

金事務総長は「麻浦区合井洞（マポグ・ハプチョンドン）のある旅館は１０部屋あるが、土曜日に１部屋しか客が泊まらなかったほど深刻だ」と例をあげた。

不動産の景気低迷で公認仲介士資格を取得する熱気も冷めつつある。ソウル城東区で公認仲介士受験専門スクール「往十里（ウァンシムリ）韓国法学院」を運営する李クァンヒさんは「スクールの受講生が昨年より２０％ほど減った。不動産景気の低迷で公認仲介士に対する魅力が低下したためではないか」と分析している。

競売情報提供会社のデジタル・テインによると、全国の「近隣生活施設」競売処理件数は１月４３６８件から７月５５１８件へと１０００件以上増えた。「近隣生活施設」は大半が商店や小規模の店など自営業店舗だ。

▲自営業の低迷が多重債務者を増やす〓信用回復委員会によると、２００２年１０月に委員会が設置されてから今年５月末までに債務調整を申請した多重債務者は１５万７２２６人。彼らの債務が増えた主な理由は生活費（２９．４％）に次いで事業不振が１６．８％で２番目だった。次いで病院費（０．９％）、教育費（１０．８％）など。

韓国労働研究院のクム・ジェホ博士は「自営業が苦しくなったのは内需不振が主な要因だが、流通・飲食・宿泊業における構造調整も一つの原因だ」と指摘した。つまり、流通企業の大規模化、チェーン化によって小規模店舗が苦境に立たされているという。また、ファミリーレストランや中・高級専門飲食店の拡散などが「伝統的な」店の収益を悪化させているとクム博士は分析した。宿泊業界は「チムチルバン（韓国式サウナ）」の２４時間営業が宿泊客を減少させたとして、営業時間を制限するよう保健福祉部に求めている。

通貨危機以降、誰も彼も飲食店を開いたため、飲食店が飽和状態になるなど、サービス自営業の競争が激化したこともこうした苦境をあおっている。