政府は、中国の小中高校の歴史教科改訂が、中国政府の決定さえあれば随時に実施されるという情報を入手し、中国歴史教科書に対する本格的な調査を行ない、高句麗（コグリョ）史などの歪曲事実がある場合には、直ちに是正を要求する方針を固めた。
政府のある関係者は９日、「当初、中国の歴史教科書改訂時期は来年と伝えられていたが、中国政府がその気になれば、９月の新学期前に歴史教科書を改訂することができることが分かった」とし、「在中韓国大使館が新学期の歴史教科書を入手して、歪曲があるかどうか調査する」と話した。政府と与党ヨルリン・ウリ党は同日、李秀赫（イ・スヒョク）外交通商部次官補や千正培（チョン・ジョンベ）院内代表らが参加したなか政府与党間協議会を開き、中国の高句麗史歪曲と関連して「汎政府対策協議会」を構成し、学術的な対応はもとより外交的・政治的総力対応に乗り出すことにした。
汎政府対策協議会は、現在外交通商部が中心となった実務対策協議会を格上げしたもので、大統領府や政府関連省庁ならびに与党が同協議会に参加する予定だ。政府与党間協議会は、首相または国家安全保障会議（ＮＳＣ）の傘下に、同協議会を設置する案を検討中だ。
ウリ党も同日、国会に関連特委を直ちに構成することに決めた。
一方、野党ハンナラ党の朴振（パク・ジン）国際委員長や任太熙（イム・テヒ）スポークスマン、朴賛淑（パク・チャンスク）議員ら党代表団は同日午後、在韓中国大使館を訪れ、高句麗史歪曲に対して謝罪を求める所属議員名義の書簡を中国大使館側に伝えた。
夫亨權 朴民赫 bookum90@donga.com mhpark@donga.com
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