最高検察庁は最近、裁判が調書中心から公判中心主義に移行していることに関連し、公判担当検事の数を現在の2倍程度に増やすなど、抜本的な対策づくりに乗り出した。
最高検の高官は3日、「現在、全国の公判担当検事は184人で、検事一人が2つの裁判部を担当しているため、公判に専念できないという指摘がある。検事一人が1つの裁判部を担当する方向で検事数を増やす方針だ」とした。
しかし、検事の総人員は変わらず公判部検事だけを増やせば、その分、刑事部所属の検事数が減ることになり、今後検察の増員問題にまで議論が広がるとみられる。
検察はまた、最近、刑事裁判が法廷攻防を通じて真実を解明する「当事者主義」に転換していると判断し、法廷での防衛能力を高めるための「ガイドブック」を法務研修院などで発行する方策を推進している模様だ。
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