韓国を「北東アジア経済の中心」に引き上げるためのエンジンとなると期待を集めていた仁川（インチョン）、釜山（プサン）—鎭海（チンヘ）、光陽（クァンヤン）湾地域の経済自由区域がいまだ軌道に乗っていない。
区域指定１年、区域庁が発足して４ヵ月が過ぎたものの、やっと第一歩を踏み出したに過ぎない。まさに地図に線ばかり引いていた状態と言っても過言ではなさそうだ。
まだ工場用地がなくて、入居を希望する外国企業があっても受け入れることができないのが現実だ。
▲不毛の地に企業誘致？〓工場用地はもちろん、インフラが不足している上、関連法律の不備まで重なり外国企業や外資誘致の実績が期待に追いつかない。
経済区域指定に先立ってインフラを構築した仁川は、米国や英国などの企業がかなり多く進出しているが、いざ区域庁発足後には正式契約が一件も結ばれていない。釜山—鎭海経済区域庁は覚書きすら締結したことがなく、光陽湾の投資誘致も遅々として進んでいない。
釜山—鎭海経済区域には来年８月頃、工場用地が初めてできるという。経済区域の物流量を処理する釜山—鎭海新港湾も０６年末ようやくわずか６船籍が入れるようになる。
光陽湾経済区域も栗村（ユルチョン）１地方産業団地の中で、全羅南道（チョルラナムド）が公営開発の形で進めている１２３万坪のうち５４万坪を浚渫埋立したことに止まっている。
仁川も２０万坪しか余裕がなく、松都（ソンド）新都市５、７工区の埋め立てが急がれているが、環境影響評価対象になっている上、環境団体が反発しているため、問題が生じている。
李桓均（イ・ファンギュン）仁川庁長は、「土地供給問題が投資誘致の最大の足がかり」とし、「外国企業が競争国へ目を向けている」と述べた。
▲随所にある足かせ〓第一に上げられる足かせは労使紛争。釜山—鎭海経済区域庁関係者は、「日本の企業家たちはみんな韓国の労使紛争を懸念している」と述べた。
釜慶（ブギョン）大学経済学科のホン・ジャンピョ教授は、「生産性向上協約、雇用安定、経営参加などの対等交換を検討して、地域労使政委員会を活性化する方策も考えられる」と述べた。
また政府は、外国人学校への国内人入学を許容し、外国係医療機関での国内人診療許容などを検討しているが、利害集団の反発でなかなか進捗していない。
経済自由区域庁の位置づけと人力構成も曖昧だ。釜山—鎭海経済区域庁は庁長を除いた１４６名の職員は釜山と慶南（キョンナム）の公務員がそれぞれ７３名ずつ派遣されており、派遣期間も２年となっているため、専門性を期待しにくいという分析だ。
張秀萬（チャン・スマン）釜山—鎭海庁長は、「開発事業の裁量権を確保し、国家予算を適時に投入するためには、大統領直属の経済特区庁や特別な行政体制へ職制を変える必要がある」と述べた。
一方、李仁川庁長は、「中央移管は地方分権に逆行することで、中央政府と地方自治体の役割分担が重要だ」と述べた。
経済自由区域庁が区域内のごみ処理などすべての生活苦情を引き受けたのも業務の効率を低下させ、地域住民の不便の大きな要因になっている。
▲政府支援と対策は〓経済自由区域のインフラ構築のための政府支援が大きく不足しているというのが現場からの指摘だ。
政府は０５年釜山—鎭海経済区域に１０００億ウォンを支援することにしたが、９００億ウォンはミョンジ大橋の建設費であり、残りの１００億ウォンが道路開設に必要な設計費だ。
ここのインフラ構築に慶南道が政府と同様の割合で２０年まで負担しなければならない費用は毎年１２００億ウォンに達するが、財源調達はまだ未知数だ。
仁川市は経済区域開発に必要な６兆７０００億ウォンの一部を地方債発行を通じてまかなう計画だ。
これについて、政府は必須基盤施設を中心に財政を支援して、０８年まで連結道路の拡充を終えるという構想だ。また、区域庁の運営と庁長の自律性強化問題は来月関連法改正に反映する予定だ。
区域長の住民苦情業務を当該の地方自治体に移管し、公務員の派遣期間を５年に増やす方策も検討されている。
財政経済部関係者は、「３つの区域庁の開庁以後、共同海外投資説明会を開催するなど、外資誘致に最善を尽くしている」と述べた。
About Dong-A Ilbo