私立の小・中・高校及び大学財団で構成された韓国私学法人連合会が、政府と与党の私立学校法改正の動きに対立して、別途改正案を用意するなど反発に出た。
韓国私学法人連合会は２日、「私学法の改正に対する検討意見」と題した声明を通じて、教育人的資源部の私学法改正案の問題点をいちいち批判した。
韓国私学法人連合会のソン・ヨンシク事務総長は「政府の改正案がそのまま立法予告された場合、各私立学校は違憲訴訟とともに街頭デモも辞さない」と明らかにした。
▲法人連合会の立場〓法人連合会は声明で「私立学校の財産は社会還元の財産ではなく、建学理念の実現を目的に集めた私学法人の所有財産」と主張した。したがって教職員に対する人事権をはじめ、学校運営権は法人が行使するのが当然だという。
連合会は「教師・教授の任用権を学校の長に委譲することは、事実上教師会、教授会に人事権を渡そうというものであり、これは史学の経営権を剥奪すもの」と話した。また、教職員の人事推薦権導入に対して「被雇用人である教職員が理事を先任するのは容認することができない」と主張した。
連合会は、現行の私学法の規制内容を日本の私立学校法の水準まで緩和するために、別途の改正案を用意した。
同改正案には、教育人的資源部（教育部）が行った理事承認の取り消し権限を解任要求権に変えて、臨時理事制を廃止する内容が盛り込まれている。また、私学法人が定款を変更する場合、教育部の承認を得る必要なしに、報告だけするように緩和した。
▲全国私学法人セミナー〓連合会は１７日、ソウル汝矣島（ヨイド）全経連会館で、全国から約１００の大学の理事長及び総長らを招待して「国家及び社会と私立大学の望ましい関係」を主題に、セミナーを開催する予定だ。この行事にはスチーブン・トレックテンボグ米ジョージワシントン大学総長と法政大学の清成忠男総長兼理事長が出席し、「私学は規制が少なくなってこそ発展することができる」という主旨の講演をする予定だ。
▲経過〓教育部は先月７日、国会業務報告で私学不正を防ぐために教職員の任兔権を法人から学校長に委譲して問題を起こした法人の場合、教職員が理事の３分の１を推薦できるように私学法を変えると明らかにしたことがある。また、ヨルリン・ウリ党も別途に私学財団の権限を相当部分縮小する内容の私立法改正案を準備しているとされている。
教育部とウリ党は党政協議を経て、私立学校法の改正案を用意して年内に国会に上程する計画だ。
洪性哲 sungchul@donga.com
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