最高検察庁中央捜査部（朴相吉・部長）は４月から３ヵ月間、全国の地検や支庁で、「事件受任不正」の法曹不正特別取り締まりを実施し、ブローカーなど１３９人（拘束８４人）を摘発したと、１日明らかにした。このうち弁護士も１３人（拘束３人）含まれていた。
▲ブローカーも専門化時代〓数千万ウォンの斡旋料を受け取った容疑で捜査を取り調べを受けているブローカーのホン某氏は、「法曹人検索プログラム」を開発し、判事や検事、弁護士などの法曹人情報を独自で構築して、依頼人に応じて弁護士を紹介していた。
ブローカーの金某氏（拘束）は、新しく開業した元判事・検事の弁護士だけを訪れ、事件を集中的に斡旋する見返りに、１億２２００万ウォンを受け取っていた。
ク某氏（拘束）は、朴某弁護士の事務所で働きながら、別途に賃貸保証金４０００万ウォンを受け取ったほか、事務所職員４人のうち３人を直接採用して、別途に給料を支給していたことが明らかになった。ク氏は、朴弁護士から毎月の基本給２００万〜３００万ウォン以外に、昨年１年間で２５０件を斡旋し、勝訴収益金の２０％である５８００万ウォンを受け取っていたことが分かった。
▲元判事・検事も不法に加担〓起訴された１２人の弁護士のうち、元判事や検事が５人含まれていた。
元高等検察庁長の金某弁護士は、ブローカー２人から２件の事件を紹介された見返りに斡旋料を渡したことが摘発された。しかし検察は、ブローカーに渡した斡旋料が１０００万ウォン以上の場合に立件するという理由から立件はせず、弁護士協会に懲戒通告だけを行なった。
元地裁部長判事のチョ某弁護士は、ブローカー事務長に斡旋料として６５２０万ウォンを渡した疑いで逮捕状が請求されたが、裁判所は「逃走及び証拠隠滅の憂慮がない」として、異例にも令状実質審査で令状を棄却した。
裁判所はまた、検察が一部の元判事・検事だった弁護士の斡旋料提供の手がかりをつかみ、容疑を立証するために口座追跡の令状２件を請求したが、「疎明不足」などの理由で棄却した。口座追跡押収捜索令状は、過度に包括的に請求する場合を除いては、発行されるのが普通だ。検察関係者は、「容疑を受けている弁護士の中で、一部に対しては口座追跡ができず、容疑を立証することができなかった」と話した。
▲交際費などの受任不正も依然〓チョン某弁護士は、詐欺被疑者を非拘束で捜査を受けるようにする見返りに、交際費の名目で３０００万ウォンを受け取ったが、ロビーはしなかった。
李某弁護士は、弁護士資格を要する競売専門ブローカーに３９回に渡って弁護士名義を貸し、その見返りに５５０３万ウォンを受け取っていた。
jin0619@donga.com
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