景気低迷が続くなか消費の両極化が目立っている。乗用車、冷蔵庫、ウイスキーなど高価製品の消費は減った半面、代表的な「庶民商品」の焼酎・ラーメンの販売は大きく伸びた。これによって、政府は、来年からウイスキーと焼酎に課す酒税を引き上げるとしていた、当初の計画を当面保留することにした。
１日、財政経済部（財経部）と統計庁によると、今年第２四半期（４〜６月）、内需用消費財の出荷指数は、前年同期（１０２．６）に比べて２．８ポイント減の９９．８で、０１年第１四半期（９６．７）以降、最も低いレベルに落ち込んだ。内需用消費財の出荷指数は、統計庁が、韓国内で生産される６４７の品目の工場出荷量を調べた後、２０００年の平均を１００として指数化したもの。
１００を上回れば００年より出荷量が多いとのことを示し、１００未満ならばその反対だ。品目別には、乗用車と冷蔵庫、電子レンジなど使用年限が１年以上の耐久消費材の出荷指数が１００．５で、前年同期（１０９．５）に比べて９ポイントが落ちた。半面、焼酎とラーメンなど非耐久消費財は、出荷指数が９９．５で、前年同期（９９．４）に比べて０．１ポイント上昇した。
とりわけ、酒類は、ウイスキー（−２５．９％）とビール（−０．６％）の販売が減少した半面、焼酎の販売は１６．３％も伸びた。実際、今年上半期の焼酎消費量は５４万９０００ＫＬで、前年同期（５１万４０００ＫＬ）に比べて６．８％が増加した。こうした消費量は、１９９９年下半期（５５万２０００ＫＬ）に続き、これまでのなかで２番目に多いもの。
だが、ウイスキーは、今年上半期の消費量が４９６７ＫＬで前年同期（５９７４ＫＬ）に比べて１６．９％も減っており、通貨危機の９８年上半期（４５６９ＫＬ）以降最も少なかった。ビールも、今年上半期中に８３万３０００ＫＬが売れ、前年同期（８４万３０００ＫＬ）より１．１８%減になり、半期をベースに２０００年上半期（７４万７０００ＫＬ）以降、最低レベルとなった。
財経部の金楽会（キム・ナクフェ）消費税制課長は「深刻な内需不振を考慮し、当初、今年下半期の通常国会に提出する酒税法改正案に盛り込む予定だった焼酎・ウイスキーの酒税引上げ案を保留することにした」とし「しかし、他の消費財の税率を調整する計画は、今のところない」と話した。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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