公共購買随意契約、１〜２年さらに延長

政府は当初早ければ今年末から廃止することにした団体随意契約（単数契約）制度を１〜２年さらに延長することにした。単数契約制度は公共機関が特定物品を購入する際、中小企業協同組合を通じて一括購買する制度のことを言う。

中小企業庁の李基雨（イ・ギウ）企業成長支援局長は２７日、本紙記者との電話通話で、「ヨルリン・ウリ党が単数契約制度撤廃の猶予を検討することにしたことを受け、政府もこれに合わせて廃止の時期を遅らせる方針」と述べた。李局長はまた、「これからウリ党と廃止の時期について協議する計画であり、それによる補完策もまとめる」とつけ加えた。

これに先立って、中小企業庁は単数契約を中小企業間の競争制度に転換する内容を盛り込んだ制度再編策を発表し、関連法律が１０月の臨時国会で成立し次第、直ちに施行に移すことにしたと、２２日発表した。

また監査院は同日、公共購買制度運営実態に対する監査の結果、約６万３０００件の違法と不当事例を摘発したと発表した。

しかし、洪在馨（ホン・ジェヒョン）ウリ党政策委議長が２６日、中小企業協同組合中央会と持った懇談会で、単数契約制度の廃止を１〜２年間猶予すると明らかにして、アパート分譲原価公開問題に続いて、党政間の政策対立が再燃するのではないかという指摘が出ている。

李局長は、「党の方針に従って制度廃止は猶予するものの、関連法律は当初の日程通り１０月の臨時国会に上程する」と述べた。

一方、中小企業界は政府与党連絡会議の単数契約制度廃止猶予方針とは関係なく、単数契約制度を廃止する方策そのものに反発しているため、実際に関連法律が整備されて競争体制が導入されまで難航が予想される。

政府は当初、単数契約を廃止する代わりに大企業製品や輸入業者が市場を独占する副作用を防ぐため、「中小企業直接生産製品判定基準」を制定し、「等級別競争制度」を導入する方針だった。

高其呈 koh@donga.com