大統領秘書室を含む中央行政省庁７３機関が新行政首都に移る国家機関として確定した。
一方、立法部、司法部関連の１１機関は該当機関が移転するかを各自決定し、最高検察庁は司法部の移転と連携することにし、移転の対象になるかは一旦保留となった。
新行政首都建設推進委員会（推進委）は２１日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンロ）にある政府中央庁舎で第５回会議を開き、こうした内容の「主要国家機関移転及び新行政首都建設基本計画」を審議し、最終確定した。
推進委は同日の会議で行政部所属の計２５４カ所の全国単位行政機関のうち、主要中央省庁と傘下機関など計７３機関を２０１２年から２０１４年まで段階的に新行政首都に移転することに決定した。独立機関である放送委員会と国家人権委員会も移転機関として分類された。
移転対象機関に勤務する職員は７月現在で１万８０２７人だ。
推進委は当初移転対象に含まれていた国会、最高裁判所、憲法裁判所、中央選挙管理委員会など憲法機関１１カ所と行政機関である最高検察庁など１２カ所については移転決定を保留した。
国家情報院、金融監督委員会、中央公務員教育院、気象庁など１８１機関は行政機関の近くに所在する必要性が少ないか、移転費用が多くかかりすぎるという理由で移転対象から除外された。
一方、推進委は新行政首都を２０００万〜２５００万坪規模で造成し、約５０万人を住まわせ、建設・移転費用は２０３０年まで４５兆６０００億ウォンかかると推算している。
新行政首都建設推進団の李春熙（イ・チュンヒ）副団長は「憲法機関の移転と関連した国会同意案は提出せず、まず該当機関の判断に任せることにした。移転対象機関については大統領の承認手続きを経て今月中に官報に公示する予定だ」と話している。
金光賢 李𨩱容 kkh@donga.com lcy@donga.com
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