政府は「新行政首都」に移転する対象となる国家機関と建設基本計画策を今週内に決定する方針だ。
このような動きに対し、首都移転自体に対する反対や見直し要求の世論が高まっているなかで、政府は首都移転を「強引に」推し進めているという指摘の声が少なくない。
新行政首都建設推進委員会（推進委）は、「２１日にソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舎で推進委の第５回会議を開き、８５の国家機関の移転と建設基本計画を案件として取り上げて話し合う計画だ」と、１８日発表した。
推進委は先月９日、移転対象機関の「暫定確定策」を発表し、８５機関のうち７４政府機関を除いた国会、最高裁判所、憲法裁判所、中央選挙管理委員会など、１１の憲法機関に対しては、７月中に国会に移転同意案を提出してから、大統領の承認を経て最終確定する方針を明らかにした。
これと関連し、国会は首都移転自体に対し、与野党間の意見の隔たりが大きい上、最高裁も移転に対して明確な立場を打ち出していないため、これらの憲法機関が移転機関の対象に含まれるかどうかは流動的だ。
新行政首都建設推進団の李春熙（イ・チュンヒ）副団長は、「会議で移転対象機関が最終的に決まらずに終了する可能性もあるが、国会または最高裁などが機関移転に反対しても、政府のみでの移転はいくらでも可能だ」と述べた。
一方、各界の著名人１３３人が最近「政府の首都移転の進め方に問題がある」という内容の声明を出すなど、政府の「ずさんな進め方」に対し、歯止めをかけるべきだという声も高まっている。
金光賢 kkh@donga.com
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