与党ヨルリン・ウリ党は現行の国会議員小選挙区制を中大選挙区制に転換し、年間１億５０００万ウォンと制限されている後援金の限度枠を増額する方向で選挙法と政治資金法を年内に改正する方策を進めることにした。
ウリ党の千正培（チョン・ジョンベ）院内代表は１８日、ソウル永登浦（ヨンドンポ）の党本部で記者懇談会を開き、選挙区制の改正と関連し「地域主義を乗り越えるような選挙区制を検討すべきだ。強力な与党になったので、中大選挙区制への改正と圏域別比例代表制の導入を積極的に進めていくつもりだ」と述べた。
また「（政治資金法上）年間１２０万ウォンを超える後援者は、実名を公開することになっており、１００万ウォン以上の後援金は小切手やオンライン入金するようになっている。透明性が保障されているだけに、後援金の限度枠を現実化すべきだ」と付け加えた。
千院内代表は、さらに「『金を吸い込むスポンジ』といわんばかりの地区党が廃止されたのはもっともだが、地方区の世論収集と政策活動の観点から、自主的な党員の参加組織の活動を保障するなど、現実にふさわしく補完する必要がある」と主張した。
これに先立ち盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、金元基（キム・ウォンギ）国会議長が前日、漢南洞（ハンナムドン）公館で主催した三権のトップと中央選挙管理委員長の夫婦同伴晩餐会で、「現在の選挙法は長所を生かし、短所を減らす方向で見直していくべきだ」と述べた。盧大統領は、党内選挙の資金関連規定新設の必要性も強調した。
これに対し、ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）院内首席副代表は「自分の都合次第で選挙法を改正するという、反改革的かつ御都合主義的な発想だ」と非難した。
鄭用𨛗 yongari@donga.com
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