憲法裁、「首都移転違憲」訴訟で初の評議

憲法裁判所全員裁判部（裁判長・尹永哲憲法裁所長）は１５日、「新行政首都建設に関する特別措置法」の憲法訴訟審判事件についての初評議を開き、期日の指定と口頭弁論を行うかどうかなど裁判日程を協議した。

憲法裁は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領など意見の照会を要請した六つの利害関係機関の意見書が到着する時点まで、憲法訴訟を起こした請求者の主張と関連した、資料・関連法律への検討作業を行う予定だ。裁判所は特に、同事件の重大さと至急性を考慮し、集中審理を行う案も検討している。通常、裁判官の全体評議は２週間に１回ずつ木曜日ごとに開かれる。

李相錄 myzodan@donga.com